脱石炭と日本
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気候変動対策の観点から、温室効果ガスの排出量が大きい石炭火力発電所の段階的廃止が各国で進み始めている一方、日本では国内での石炭火力発電所増設が今も続いています。
それだけでなく、日本政府は途上国を中心に海外に積極的に石炭火力発電技術を輸出することを成長戦略として位置づけ、今も海外での新規石炭火力発電所の建設を支援し続けています。
その政府方針を実行しているのは、日本の公的な金融機関である国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）です。世界では中国に続き第二位となる海外の石炭関連事業に対する公的支援を日本が注ぎ込んでいます。こうした公的支援を受ける事業の多くは、気候変動への配慮だけでなく、地域の人権・環境社会配慮を欠いたものになっていることも非常に問題です。
【ビデオ】現地住民の声ーDisastrous Coal 損害をもたらす石炭～チレボン（WALHI西ジャワ作成）
チレボン石炭火力についてくわしくはこちら
批判にさらされる日本の石炭支援
気候危機をくいとめるため、石炭火力を含む化石燃料からの脱却や、大量生産・消費の生活スタイルの転換、資源採掘のために先住民族の人権を侵害したり環境を破壊する経済活動を一刻も早く止めることが必要です。
中でも日本はこれまで多くの温室効果ガスを排出し発展してきた国の一つ。気候変動への歴史的責任からも、技術も資金もある日本こそ脱石炭を一刻も早く行っていかなくてはいけません。それにも関わらず、石炭火力発電所を輸出し続ける日本に対し、「日本は気候危機を加速させるのか。汚染を輸出するのか。」と、批判を受けています。
【表】パリ協定以降の石炭火力輸出に対する公的支援案件と今後も支援が見込まれるもの（2020年1月現在）
さらに、国際協力銀行（JBIC）および国際協力機構（JICA）が支援する石炭火力発電所のうち、18件（検討見込み1件、見込み2件を含む）について、二酸化硫黄、窒素酸化物、ばい塵に係る公害対策と排出濃度を調べ、日本国内の石炭火力発電所5件と比較したところ、JBIC等の支援案件の発電所における各排出濃度が国内の発電所のものよりも非常に高い傾向にあることが明らかとなっています。
比較表はこちら。
日本政府は日本の「高効率」な技術が途上国支援になると喧伝してきましたが、石炭火力発電事業のJBIC等支援案件で性能の劣る公害対策技術しか導入されていないことは、各JBIC等支援案件の影響を受ける地域住民が、日本の住民よりも高濃度の危険な汚染物質に晒されており、彼らの健康、および、同地域の農作物の生産性等がより深刻な悪影響を受けている可能性があることを意味しています。
★個別案件のモニタリングはこちら
★参考
Don’t go back to the 石炭 https://sekitan.jp/
石炭火力発電所新設マップ https://sekitan.jp/plant-map/
No Coal Go Green – JBIC の石炭発電融資に NO! https://sekitan.jp/jbic/
