フィリピン台風被災地(ボホール州)の農民・漁民への寄付のお願い
> 寄付への御礼と報告1(2022.03.13)
> 寄付への御礼と報告2(2022.05.31)
昨年12月16~17日にかけてフィリピンを直撃した猛烈な台風22号(フィリピン名:Odette。国際名:Rai)は、ミンダナオ島、レイテ島、ボホール島、セブ島、ネグロス島、パラワン島を横断し、多くの人びとの家屋や生活の糧、水・電気・通信・交通等のインフラに甚大な被害をもたらしました。国連の発表によれば、被害は死者405人、行方不明者65人、被災者約800万人、家屋損壊136万棟(うち全壊368,476棟)(1月12日時点)に及んでいるとのことで、家屋損壊の数は2013年の台風(フィリピン名:Yolanda。国際名:Haiyan)による被害110万棟を上回っています。
FoE Japanが現地NGO(Women’s Development Center:WDCなど)と共に、2003年から地元の農民が抱えてきた「ボホール灌漑事業」の問題の解決に取り組んできたボホール州でも、111人が命を落とし(ボホール州発表。1月4日時点)、家屋の損壊被害は州全体の約90%に上る(国連発表)との報告がなされています。また、通信はようやくボホール州の全48市町中35市町で全面的あるいは部分的に回復したものの、これより広範囲での停電が今も続いている状況です。停電の全面復旧には少なくとも半年かかると言われています。被災者の多くが生活の糧としている農業・漁業への被害も甚大です(ボホール州による年末時点での農業被害予測は31億ペソ)。
当初、ボホール現地の通信状況が非常に悪かったため、現地NGOとの連絡がとれず、被害状況の把握等に時間を要していましたが、ボホールの被災者の方々を支援する現地NGOの呼びかけに応じ、FoE Japanでも募金活動を開始することにいたしました。
ボホールの現地NGO(WDC等)によれば、現在、農民や漁民、その他の貧困層の皆さんは、食糧や水、一時的なシェルターとしてのテント等を必要としており、同NGOは、これらを救援物資として早急に支給すべく、緊急支援を呼びかけています。また、復興段階には、損壊した家屋の建築・修繕のため、ニッパヤシ、竹、釘などの資材も必要となってきます。(現地NGOから送られてきた被害状況の写真は、以下でご覧いただけます。)
<救援物資にかかる費用の例>
- 食料救援パック(米 5 kg、魚等の缶詰 3 缶、緑豆 0.5 kg、砂糖、コーヒー、石鹸)
→ 一袋 350~500ペソ(約 800~1,150円) - 一時テント用シート( 5m * 5m )
(屋根のない家で雨に濡れ、特に子どもが風邪をひくなど、病気にも頭を悩まされているそうです。)
→ 1,200 ペソ(約 2,700円)
ボホール州ではこれまで、フィリピン政府が進める反乱鎮圧作戦の下、フィリピン国軍が農村地域に展開されており、農地改革を求めたり、政府の方針や事業等に懸念の声をあげてきた農民らが「共産主義者」、「テロリスト」のレッテルを貼られ、ハラスメント、脅迫、逮捕・恣意的拘禁、超法規的殺害などの弾圧を受けてきました。そのため、今回の台風被害を受けて政府・国軍が管理している避難所に行くことを恐れ、躊躇う農民・漁民の皆さんもいます。こうした実態を踏まえ、同NGOでは地元でのネットワークを活かして、ボホール島の被災者に対し、政府の手が届きにくいところを優先的に救援物資の配給を進めていく予定です。
日本の皆さまからの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
※募金方法は以下の通りです。
FoE Japanへの振込
注:フィリピンの団体へ寄付するため、寄付控除の対象にはなりませんので、ご了承下さい。
*クレジットカードを使ったオンライン寄付
- 「支援する」ページの「今回だけ寄付をする」の1.クレジットカード決済よりお手続きください。
- 手続き画面上の備考欄に「フィリピン台風寄付」と必ずご記入ください。
*郵便振替
郵便振替口:00130-2-68026 口座名:FoE Japan
郵便局備付の払込取扱票をお使いください。
通信欄に、「フィリピン台風寄付」とご明記の上、住所、氏名をお忘れなくご記入ください。
*銀行振込
振込先:城南信用金庫 高円寺支店 普通358434 エフ・オー・イー・ジャパン
送金後、確認のために、下記連絡先までお知らせください。
連絡先・お問合せ
国際環境NGO FoE Japan 担当:波多江
Email: hatae@foejapan.org
TEL: 03-6909-5983
ボホール現地NGOからの写真提供
[ボホール台風被災の状況/2021年12月17日~2022年1月5日]
[ボホール台風被災者への救援物資の配給準備の様子/2021年12月29日、2022年1月5日]