認定特定非営利活動法人

日本政府は今年10月、国連の「ビジネスと人権」指導原則に関する5年間の行動計画（NAP）を発表しました。NAPは人権を保護する国家の義務に関する取り組みについて、国際開発・国際金融の分野についても触れていますが、これまでの実施事項に触れたのみで、明確な今後の方向性を打ち出したものとはなりませんでした。

国際金融に関わる国際協力銀行（JBIC）は、日本の資源獲得や日本企業の海外投融資の促進に重要な役割を担う政策金融機関で、海外での多くの大規模開発に関わっています。日本の市民グループは指導原則ができる以前から、JBICの関わる大規模開発事業の環境・社会問題を予防・軽減するため、その環境社会配慮ガイドラインの改善に取り組んできました。2015年4月から施行されている現行のガイドラインでは施行5年経過後に5年間の実施状況について確認し、必要に応じて改訂することが定められており、現在、改定に向けたレビュー調査が行われています。JBICの一部の事業は未だ、市民への情報公開や現地の人権状況への配慮に、数々の問題点がみられます。

今回のセミナーでは、JBICの関与する3つの事業を事例に、NGOから見た問題点を示し、現状のガイドラインの効果や限界、「ビジネスと人権」指導原則を踏まえたガイドライン運用のあるべき姿等について議論します。

● セミナーの詳細
　

日　時	2020年12月1日（火）　15：00-18：00（YouTube配信：申込者に別途おしらせします）
参加費	無料
申込み	下記のサイトでフォームにご入力ください。 ＞ 申込みフォーム ※この時間に参加できない方のために、後日録画映像を公開いたします。後からの視聴を希望の方も「申込みフォーム」でお申し込みをお願いします。
問合せ	特定非営利活動法人メコン・ウォッチ（担当：木口） Email: info@mekongwatch.org
共　催	メコン・ウォッチ、Fair Finance Guide Japan、国際環境NGO FoE Japan
協　力	国際協力NGO 日本国際ボランティアセンター、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
内容 （発表者）	・ビジネスと人権指導原則導入の動向（ヒューマンライツ・ナウ/事務局次長　佐藤暁子） ・インドネシア石炭火力案件における人権侵害と住民の苦情申立て（FoE Japan/委託研究員 波多江秀枝） ・ミャンマーのビジネスと国軍：ヤンゴンY Complex事業（メコン・ウォッチ/事務局長 木口由香） ・モザンビーク・ナカラ回廊開発による環境社会影響（日本国際ボランティアセンター/海外事業グループマネージャー 渡辺直子） ・セーフガード政策の重要性と限界（「環境・持続社会」研究センター/持続可能な開発と援助プログラムディレクター 田辺有輝）

*本セミナーでは、ソーシャルジャスティス基金、スウェーデン国際開発協力庁（Sida）助成をいただいています。