「ミャンマー国軍の資金源を断て」連続アクション： 日本の政府機関・企業への要請・アピールを行ないます（4月13～19日）

＞報告はこちら（4月26日）

#ミャンマー国軍の資金源を断て　#JapanStopODAtoTheTatmadaw　#NoMoreBusinessWithTheTatmadaw

※官邸前アクションは、 16日（金）18:30～19:30です。
　　プラカードの持ち込み歓迎です！

企画趣旨／要請内容

ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから2ヶ月以上が経過しました。今、ミャンマーの市民の皆さんはミャンマー新年を迎える「水かけ祭り」（ティンジャン／ダジャン）の時期（4月13～19日）を軍政を成立させまいとする全国での不服従運動（CDM：Civil Disobedience Movement）の中で迎えようとしています。

ミャンマー国軍の銃撃や空爆などによる暴虐非道な行為は、すでに700名以上の死者を出し、3,000名以上を恣意的に拘束、少数民族地域で20,000人以上の避難民が出るなど、目を覆いたくなる大変痛ましい映像とともに、日本の私たちにも知るところとなっています。

今、ミャンマー市民の声に応え、私たちにできることは何でしょうか。ミャンマー市民のニーズのあるところに着実に支援を届けること、一方で、ミャンマー国軍の資金源は着実に断つことが重要です。

日本政府は2011年の「民政化」プロセス以降、ミャンマーを「最後のフロンティア」と称し、政府開発援助（ODA）として累積で1兆円を超える円借款と4,000億円以上の無償・技術協力資金を供与し、他国とは比較にならないほど深くミャンマーに関与してきました。その間、債務救済でも大きな役割を果たしました。そして、その恩恵を受けてきた日本企業も多くあります。

しかし、ミャンマー国軍によるクーデター後の日本の官民による姿勢に、私たちは失望を禁じ得ません。

日本政府はクーデターへの「重大な懸念」を示し、「多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難」しています。しかし、ミャンマーへの経済協力については、事態の推移等を注視しながら効果的な対応を検討という回答を繰り返し、明確な方針を示していません。また、日本企業の多くも日本政府と同様、今回のクーデターの事態を受けての懸念を示したのみで、具体的な対応や自らの責任については何ら発言をしていない状況が続いています。

私たち日本の市民団体は、以下に示す日本の官民がミャンマー国軍を利する援助やビジネスを停止するなど、ミャンマー国軍の資金源を断ち切ることで、国軍に加担せず、国軍に少しずつでも打撃を与えるとともに、真の民政化を求めるミャンマー市民と共にあることを「行動」で示すよう強く求めます。

要請先（ 7 政府機関 ／ 12 企業 ）

＜公的資金を供与してきた政府機関＞
内閣府
外務省（JICAの監督官庁）
財務省（JBICの監督官庁）
国土交通省（JOINの監督官庁）
国際協力機構（JICA）（事業例：ティラワ経済特別区、バゴー橋）
国際協力銀行（JBIC）（事業例：Ｙコンプレックス、キリンM＆A）
海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）（事業例：Ｙコンプレックス）

＜ミャンマー国軍を利する援助やビジネスの関与が指摘される企業＞
住友商事（ティラワ経済特別区）
東京建物株式会社（Ｙコンプレックス）
日本ミャンマー開発機構（国軍企業のジョイントベンチャーパートナー）
フジタ（Ｙコンプレックス）
ホテルオークラ（Ｙコンプレックス）
丸紅（ティラワ経済特別区）
みずほ銀行（ティラワ経済特別区、Ｙコンプレックス）
三菱商事（ティラワ経済特別区）
三井住友銀行（ティラワ経済特別区、Ｙコンプレックス、タサキ）
三菱UFJ銀行（ティラワ経済特別区）
横河ブリッジホールディングス（バゴー橋）

＜国軍の通信遮断に応じている企業＞
KDDI（通信事業者MPTとの共同事業運営）
住友商事（通信事業者MPTとの共同事業運営

アクション期間　 2021年4月13日（火）～19日（月）

＊詳細なスケジュールは下記までお問合せください。

アクション内容

1. 各窓口に要請・資料を提出
2. 各機関等の看板前でプラカードと要請書を持ちフォトアクション
3. 各機関等の前でアピール

呼びかけ団体

メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）

協力団体

アーユス仏教国際協力ネットワーク

問合せ先

国際環境NGO　FoE Japan
Email: info@foejapan.org　電話: 03-6909-5983

関連情報

• 2021年3月4日　【要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます（35団体賛同）
• 2021年4月1日　【共同要請書】ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます（19団体賛同）（4月8日更新版：10団体賛同追加）
• 2021年3月27日　メールニュース　ODA事業(バゴー橋建設)に国軍系企業子会社との関係が指摘される
• 2021年2月8日　【プレスリリース】「国軍の遮断命令に抗議を」ミャンマー市民団体が通信各社に呼びかけ 通信事業に関与してきた日本の官民は人権侵害回避に向けた対応
• ヤンゴン市内都市開発（通称Y Complex事業）ファクトシート
• 2021年4月9日　院内集会「クーデター後の日本政府の対ミャンマー支援　国軍との経済的関係を断ち切るためには」配布資料
  • 国軍支援につながるODA, OOF の調査と停止を（メコン・ウォッチ 木口由香）
  • 「民政化」時の債務帳消しに係る日本政府の説明責任（法政大学教授 松本悟氏）