認定特定非営利活動法人

いま途上国では、海面上昇、洪水・旱魃の多発など気候変動の影響に対応すること（＝適応）の重要性が叫ばれています。こうしたなか、現地ではどのような支援が求められているのでしょうか？政府系機関や国際金融機関による大規模開発プロジェクトは、途上国の地域の人びとのためになっているのでしょうか？


都市のスラム街や農村、漁村は、気象の変化や自然災害が起きると、食糧・水不足、住居の喪失、失業、感染病の蔓延など、貧困の拡大や生死に関わる事態をもたらします。

世界銀行や二国間援助で見られる洪水対策のダム建設や道路建設などの大型公共事業では、最も支援が必要な人々のニーズに対応できないことがあります。

また、災害時の緊急援助も重要ですが、時に援助慣れを引き起こしたり、地域の経済を混乱させることもあります。自然災害は広範囲に被害をもたらし、復興まで長期にわたって援助を受けることも困難です。

コミュニティが、まず、気候変動を理解し、起こりうる気象の変化や増大する被害を予防、対応できるように適応能力を高めることが重要です。
＞適切な支援とは　～気候変動対策支援のチェックポイント～

FoE Japanでは、日本政府や援助機関、企業、NGOが気候変動対策支援を行う際に気をつけることを提案し、パイロットプロジェクトとして、インドネシアでマングローブ再生とアグロフォレストリーを支援しています。
＞インドネシア気候変動適応プロジェクト

関連情報：
＞インドネシアのコミュニティレベルの温暖化影響ファクトシート
＞インドネシアのコミュニティレベルの温暖化適応対策ブックレット（現地住民向け）

2011.05.10　冊子発行「気候ファイナンス ～新しい資金の流れは、途上国を救えるか～」

途上国の市民社会や国際社会に向けて、日本の関与する途上国支援政策や事業の実態に関する情報の共有、また現地での事業評価や政策提言活動、今後の国際交渉への働きかけの一環として、過去3年間の調査結果と提言を冊子として刊行しました。

＞冊子紹介 （2011.03）
＞セミナー開催報告「気候変動でお金はどう動く？ ～COP16の結果を受けて～」 （2011.02.25）