認定特定非営利活動法人

これまでたくさんの温室効果ガスを排出してきた先進国には、積極的に途上国の気候変動対策を支援することが求められています。しかし、気候変動対策の事業なら何でもよいということにはなりません。

事業を立案する前に、過去の様々な開発事業から失敗や成功の事例を学びとることが大切です。自然環境や地元社会への影響を避けるため、計画段階から、その必要性を含めた客観的な評価が必要です。

それには可能な限り戦略的環境アセスメント（SEA）*1を導入し、地元社会への十分な情報提供と事前の合意（FPIC）*2を得ることが重要です。

FoE Japanは、日本政府や援助機関、企業、NGOが途上国に対して気候変動対策支援を行う際に以下のチェックポイントを心がけること提案します。

＊上記提案は、緩和対策・適応対策支援を対象としています。

＊途上国における気候変動対策の現状と提案をまとめたパンフレットを配布しています。

【用語解説】
１）戦略的環境アセスメント（SEA）とは
SEAとは、可能な限り早い段階で、政策や計画に関する意思決定において環境影響を考慮するプロセスを指します。事業の実施直前に行われる従来の事業毎に実施されている環境アセスメント（事業アセス）よりも早期の段階で環境影響を考慮し、事業の必要性や代替策を含めて検討していこうとするものです。

事業アセスでは、既に様々な意思決定が行われており柔軟な事業変更等が難しいこと、また複数の事業によって引き起こされる累積的影響に対応することが難しいこと等の限界が認識されるようになったことから、SEAの必要性が説かれました。

最近では、欧米各国だけでなく、中国、韓国、ベトナムなどアジア各国もSEAを導入しています。また開発援助の分野では、世界銀行やアジア開発銀行は事業アセスの限界を早くから認識しており、1990 年代初期からSEA 的な手法を導入し、現在は積極的にSEAを推進・実施しています。
そのような中で、日本はSEAの導入が遅れています。

２）地元住民に対する情報提供と合意の必要性
FPICとは、英語の“Free, Prior and Informed Consent”の略で、一般的には、事前に事業やその正及び負の影響等、住民が適切に意思決定するために十分な情報を住民に与え、他人から精神的にも身体的にも圧力を受けない当人の自由な意思による「合意」を意味します。

先住民族の人々は、先祖代々受け継がれてきた土地に住んでいますが、近代国家の法制度の中では必ずしも土地権、資源権が認められていません。そのためFPICは、国家や企業が、その土地、文化、生活様式等を不適切におかすことのないようにするための重要なツールとなっています。

2007年9月に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言（先住民族権利宣言）」にはFPICの概念が含まれています。法的拘束力は無いものの先住民族にとって歴史的な第一歩となりました。

今後、FPICが、開発事業に関わる機関において政策として取り入れられ、また確実に実施されることが望まれます。また、FPICは、先住民族だけではなく、事業が影響を及ぼす住民にも適用されることが望まれます。