森林減少・劣化を食い止められるのか。COP30議長国肝入り森林ロードマップの概要と内容の分析

サマリー

  • 11月3日、昨年のCOP30議長国のブラジルが森林減少・劣化を食い止めるためのロードマップ(森林ロードマップ)および化石燃料からの脱却に関するロードマップ(脱化石燃料(TAFF)ロードマップ)の2つを公開しました。
  • 森林ロードマップは2030年までに森林減少・劣化を食い止め、森林の回復させるための①各国内の取り組みや②現時点で活用可能な国際的な枠組みを取りまとめ、③対応策を実施する上で欠かせない資金調達について示された3部構成になっています。
  • 森林ロードマップには、Bioeconomyや炭素クレジットなど誤った気候変動対策が多く盛り込まれ、化石燃料の代替としてのバイオ燃料生産の追い風になる可能性があることから、引き続きCOP31の交渉や関連イベントを注視していきます。

森林ロードマップの概要

森林ロードマップの目的は、2030年までに森林減少・劣化を食い止め、回復に転じるという目標(以下、2030年目標)達成のため、各国政府による対応策の実施を加速させることです。そのために、国内および国際的な対応策の2章に分類し、それぞれの現状分析を行ったうえで、COP30議長国から実施を加速させるための各国への「提案」がされています。

例えば、国内での対応策に関しては、この2030年目標を国家計画に組み込み、実施に必要な資金調達戦略の策定、ガバナンス体制の構築、モニタリングの実施を行うことで、森林減少・劣化を食い止めることを要請しています。
そして、国際社会に向けた提案としては、森林減少・劣化を食い止めるための、技術および能力開発への協力や各国の法執行に関する支援の実施、森林減少・劣化につながらない、森林の経済利用をするための貿易関連政策の策定やインセンティブの構築を要請しています。

資金調達の章においては、国内および国際的な森林に関する資金調達の枠組みに関して、網羅的に紹介され、REDD+*やTFFF(Tropical Forest Forever Fasilities)、森林の炭素クレジットなどが盛り込まれています。
*: Reducing emissions from deforestation and forest degradation in developing countries. The ‘+’ stands for additional forest-related activities that protect the climate, namely sustainable management of forests and the conservation and enhancement of forest carbon stocks

>森林ロードマップの原文はこちら

分析結果と懸念事項

森林ロードマップにおいて、以下4つの注目ポイントより分析を行い、FoE InternationalおよびBiomass Action Networkの主張に基づき、疑問点および懸念点を挙げました。

注目ポイントと結果:

NDCとの関係性NDCに2030年目標への行動の道筋を反映させる(推奨であり強制ではない)
国別の対応か、統合的な対応か国別の対応を求める
資金の出所国内での拠出と既存の枠組みの活用を推奨
Bioeconomyなどの誤った気候変動対策が改善策として入っているか大いに入っている

疑問点・懸念事項:

  • COP30議長国による自発的な取り組みであり、どの程度「提案」に対して応えるかは各国政府に任されているため、2030年目標の達成に向け実施が加速するか不透明
  • ボトルネックとした資金調達に関しても、民間金融の活用を中心に国内での調達および既存の国際的な資金調達の枠組みを整理したのみで、本当に森林減少・劣化を食い止めるための実施を加速できるのか
  • 民間金融が積極的に関与することで、森林の商品化が進み、森林減少・劣化が推進される可能性
  • REDD+やTFFF、炭素市場などの誤った気候変動対策、かつ国際的な資金調達の枠組みの活用が推奨され、森林保全そのものや貴重な原生林を今も守り続けている先住民族や地域コミュニティに対する適切な支援の不足
  • 目標達成に「持続可能な森林管理」が貢献できるとしているが、現在「持続可能な森林管理」の名のもとに行われている施業は林産物などの生産の持続性を重視しているため、森林減少・劣化および生物多様性の損失を招いており、実質的な森林減少・劣化に歯止めをかけることができない
  • Bioeconomyの推進が森林減少・劣化から回復する手法とされているが、天然林から植林地への大規模な転換が起こっている現状や土地の競合の可能性を見過ごしている
  • 脱化石燃料ロードマップとの連携に欠け、同ロードマップに盛り込まれた化石燃料の代替としてのバイオ燃料の生産の加速につながり、生物多様性の喪失や人権侵害などがさらに発生する可能性

>懸念事項をより深く理解したい方はこちら:

REDD+
TFFF
炭素市場
持続可能な森林管理(日本語訳はこちら)
Bioeconomy

COP31における森林ロードマップの動向

11/3に森林ロードマップが公開された1週間後の9日に、COP30議長国による森林ロードマップに関するイベントがCOP31の会場で開催されました。森林ロードマップの作成に尽力したブラジルの議長を中心に、国連機関や熱帯林を有する国々の代表が参加しました。
国連機関からの参加者は、ロードマップに基づいた実施の加速のために、REDD+を含めた国際的な枠組みを強化することや、各機関での連携の強化を宣言しました。また、熱帯林を有する国の中でも、インドネシアは森林保全と地域コミュニティへの支援に加え、持続可能な森林管理のもと、森林の経済利用を推進していくことを言及しました。そして、イギリスは森林減少・劣化の目標達成のために、TFFFや炭素市場の活用を推奨する旨の発言をしました。

一方で、COP31の第1週目に、今回議長国トルコと交渉議長のオーストラリアからカバー決定(個別の議題とは別に、議長国が提案して交渉が行われる決定文書)を作成する提案があり、その中に森林ロードマップが含まれる可能性があります。
第2週目で直接内容を議論することはありませんが、現時点で、COP30議長国が自らの責任において作成したロードマップが決定文書に記載されることで、Bioeconomyなどの誤った気候変動対策にさらなる推進力が働く可能性があります。

また、正式な交渉議題の中でも、森林・バイオマスと関連の深い「緩和作業計画」では、2026年6月にドイツ・ボンで行われたSB64の会合から続き、来年以降の緩和作業計画の継続が議論されています。
継続に関しては、事業レベルでの国際協力に焦点を当てた既存マンデート(規定/交渉権限)を維持すべきとするアフリカ、同志国連合(類似の考えを持つ途上国グループ)、中東諸国中心のアラブグループと、脱化石燃料や再エネ推進を全ての国に求める小島嶼国・後発開発途上国グループ、途上国にもっと緩和をさせたい先進国の思惑が交差する1週目となりました。
第2週目も緩和作業計画の継続か否か、どう改善するかが議論されます。誤った気候変動対策である大規模植林や土地や森林・生態系を使った大規模な炭素除去など、バイオマス問題にかかわる市民社会にとって懸念すべき交渉の場になる可能性が高く、今後も注視する必要があるでしょう。引き続き、カバー決定の動向に注視しながら、森林ロードマップおよび緩和作業計画に関する動きを粘り強く追っていきます。

これまでの経緯

2025年11月にブラジルで行われたCOP30は、当初「森林COP」として森林に焦点が当たるCOPとして期待されていました。しかし、ふたを開けると、特筆するべき進展はなく、COP30の最終日の全体会議で、COP30議長が森林ロードマップを含めた2つのロードマップの作成を自発的に行うことを告げ、閉幕しました。
その後、政府関係者だけでなく、NGOを含めた様々なステークホルダーに対し、森林ロードマップに関する意見聴取の機会が何度か与えられました。この意見聴取では、FoE Japanも参加しているBiomass Action Networkが意見を提出し、森林保全を謳っているにもかかわらず、再エネとして推進されている木質バイオマスの利用によって、森林減少・劣化や人権侵害が起こっている現状に対して、警鐘を鳴らしました。

そして、2026年6月、ドイツ・ボンで行われたSB64会合では、交渉とは別枠で、森林ロードマップの作成に向け、各国政府担当者を招集し、直接意見交換をする機会が設けられていました。
参加者によると、事前の意見聴取で提出した案の確認が中心で、日本政府の提出案では、COP30議長国の責任の下で、各国の状況に合わせた取り組みをサポートするべき、および金銭的な負担を強いるべきではないとのポジションを取っていました。
また、森林に関する法や政策が不十分であることや資金の適切な分配がされていないことを課題として挙げたうえで、これまでの日本の森林政策の共有を行い、森林からの便益の可視化、そして化石燃料の代替としての林産物の活用促進を期待をする内容でした。

(中根杏)

 

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