【インドネシア市民団体共同声明】バリ島チェルカン・バワンにおけるAZECの枠組みの下でのガス事業に対するあらゆる資金提供の停止を日本に求める

アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合の開催(於フィリピン)を翌日に控えた2026年11月16日、インドネシア・バリ島の在デンパサール日本国総領事館前で、現地バリの市民団体らが抗議アクションを行い、日本の官民がガス火力発電事業等への資金提供を行わないよう要請する共同声明(29団体署名)を総領事館スタッフに手渡しました。
バリ島北部では、2025年10月のAZEC閣僚会合においてチェルカン・バワンにおける「ガスコンバインドサイクル発電事業に関する共同開発契約書」が発表されており、電源開発株式会社(J-POWER)によりガス火力発電所の建設計画が進められることが懸念されています。共同声明では、現地コミュニティが事業に伴う悪影響について十分な情報を提供されておらず、また計画への賛否を一度も問われないまま事業が進められようとしている点を指摘。また、同地域の漁場や海洋生態系が脅かされることに対しても警鐘を鳴らしています。
さらに、AZECが「ゼロエミッション」を謡いながら、実際にはガス事業などによってアジア地域を長期にわたり温室効果ガス(GHG)の排出に縛り付ける「グリーンウォッシュ」であると批判しています。
以下、インドネシア市民団体の共同声明(和訳)です。
(本声明の原文は英語。以下は FoE Japanによる和訳)
2026年11月16日
共同声明:インドネシア・バリ島チェルカン・バワンにおけるAZECの枠組みの下でのガス事業に対するあらゆる資金提供の停止を日本に求める
本声明に署名するインドネシア現地および国内の市民団体は、日本政府および公的金融機関に対し、バリ島を含むインドネシアにおけるガス事業への資金提供や推進の手段としてアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)を利用することを止めるとともに、バリ島ブレレン県チェルカン・バワンで計画されているガスコンバインドサイクル発電事業へのあらゆる支援を拒否するよう強く求めます。
AZECが掲げる理念と、実際に資金提供している事業との間には矛盾があるため、私たちはこの書簡を、沿岸部で新たなガス事業が計画されているバリ島で直接手渡します。「ゼロエミッション共同体」を名乗る枠組みが、何十年にもわたって排出に縛り付けることになるガスおよびLNG(液化天然ガス)のインフラ建設を続けることは許されません。インドネシアでは、日本の公的および民間投資家が長年にわたり、ガス・LNG事業を計画し資金を提供してきました。そして今、バリ島では、その事業を望むかどうか一度も問われたことのない漁村の海岸に、同じ論理が持ち込まれようとしています。
PT PLTG Celukan Bawang社と電源開発株式会社(J-POWER)は、2025年にAZECの枠組みの下、チェセルカン・バワンにおけるガスコンバインドサイクル発電事業の共同開発契約書を締結しました。私たちは日本に対し、この事業を直ちに中止するとともに、AZEC下でのインドネシアをはじめとするアジア各地における新たなガス・LNGインフラへの資金提供を止めるよう求めます。
1.インドネシア・バリ島におけるガス・LNG事業の拡大
バリ島の電力供給事業計画(RUPTL 2025–2034)および空間計画(RTRW 2023–2043)には、新たなガス事業の開発が盛り込まれています。一方、バリ島北部の沿岸地域は、自然・海洋観光の面でも価値を有しています。チェセルカン・バワンはバリ島北部のブレレン県に位置する沿岸の村のひとつです。6つの漁業グループ(KUB)に所属する少なくとも292人の漁業者が、この海域で生計を立てています。計画されているガス発電所は既存の石炭火力発電所に隣接して建設される予定です。また、その建設予定地は海洋水産大臣規定2023年第122号によって指定された海洋保護区から約7〜14kmに位置しています。さらに、ブレレン県沖の海域は重要海洋哺乳類地域(IMMA)にも指定されており、保全に向けてその範囲を明確に定め、管理することが求められています。Rhizoma Indonesiaが2026年9月に発表した予備調査報告書「Capturing Celukan Bawang (Pt. 1): Living Spaces & “Plans(チェルカン・バワンを捉える(第一部):生活空間と「計画」)」1では、このガス事業が社会経済、生物多様性および気候に及ぼす可能性のある複数の影響が指摘されています。
2.私たちの懸念
ゼロエミッションを掲げる枠組みがガス利用を固定化すべきではありません。ガス火力発電所やLNG基地は、数十年にわたる稼働を前提として建設されます。新たな施設が建設されるたびに、化石燃料の利用とメタン漏えいが固定化され、再生可能エネルギーへの迅速で公正かつ公平な移行が妨げられます。日本は、海外の化石燃料事業に対する世界最大の公的資金提供者の一つとされています。「ゼロエミッション」という看板を掲げて、そうしたパターンを継続することはグリーンウォッシュにほかなりません。
地域社会が意思決定から排除されています。AZECに関する合意やその背後にある事業は、意味ある市民参加がないまま政府と企業の間で形作られています。チェルカン・バワンでは、住民によると、PT PLTG Celukan Bawang社向けにPT Gajahmada Consultant社が実施した当該事業の環境調査に関連して、2025年9月から10月の間に協議会が2回開催されたとのことです。招待されたのは、村の行政関係者と漁業グループのリーダーのみでした。参加者にはガス火力発電所による影響は一切ないとだけ説明されたといいます。あるグループのリーダーは、この会合を単なる形式的なものだったと述べています。当初、質問する機会を与えられたのは3人でしたが、その後2人に制限されました。また、この調査では、女性は男性に比べて情報へのアクセスや参加の機会が著しく限られていること、さらに、漁業者の55%が、事業が及ぼす可能性のある影響について何も説明を受けていないため、態度を決めかねていることが明らかになりました。
チェルカン・バワンの漁場と海洋生物が脅かされています。Rhizoma Indonesiaが二次データに基づいて発電所の想定される設計をモデル化し、空間分析を行った結果、以下のことが明らかになりました。
- 想定されるLNG運搬船の航路は、漁場の44.24%を横切ることになり、海域をめぐる対立を引き起こすおそれがあります。
- イルカの目撃地点123か所のうち18箇所(14.6%)が、船舶交通量の増加に対して最も感受性の高い区分に分類されてます。
- LNG運搬船による水中騒音は、イルカの目撃地点5箇所において、海洋哺乳類への影響が生じる基準値である120 dB re 1 µPa(米国海洋大気庁海洋漁業局のガイドライン2)を超える可能性があります。
- サンゴの生息地点の内1箇所は、想定される温排水の放水口から約500mに位置しています。放水口周辺では水温が1〜2℃上昇し、サンゴの白化が生じるおそれがあります。(米国海洋大気庁サンゴ礁監視システムガイドライン3)
- 想定される浚渫地点から600 m〜3 kmの範囲に位置するサンゴの生息地点3箇所では、懸濁堆積物濃度が水質基準値の20 mg/Lを超える可能性があります。(環境大臣令2004年第51号)
安全面と気候変動へのリスクは深刻です。Rhizoma Indonesiaが少量のガス漏えいを想定したところ、漏えい地点から約255mの範囲が危険地域、約775mの範囲が注意区域になることが示されました。また、モデルで想定された速度で10分間ガスが漏れた場合、約67.5トンのメタンが放出され、これはCO₂約5,569トンに相当します。国際的なLNGの安全区域の範囲を踏まえると、同事業の計画地から(訳者注:リスクの伴う)3,500m以内の圏内には、24,530人の住民が暮らし、居住地域の面積は525.57ヘクタールに及びます。また、イルカの目撃地点の96.55%と漁場の74.29%も、この範囲内に位置しています。ガスターミナル事業者の国際団体であるSIGTTO4が定める立地原則に照らせば、これほど多くの人々が近隣に暮らす場所は、計画段階で除外されるべきでした。
これらの結果は、二次データに基づく予備的なモデル分析によるものです。事業はまだ着工しておらず、その影響評価に関する調査も公表されていないためです。まさに、ここに問題があります。リスクを負うことになる人々はそのリスクを判断することができず、計画を推進する企業や政府も判断の根拠となる情報を示していません。
この計画はOECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針などの国際基準を満たしていません。日本政府は多国籍企業への周知を促し、その効果的な実施を奨励しています。したがって、J-POWERなどの企業には、影響を受けるステークホルダーと意味あるエンゲージメントを行い、人権を尊重し、環境への悪影響を回避するとともに、環境影響に関する情報を開示することが求められなければなりません。
3.私たちの要求
私たちは、日本政府および本事業に関与するその他の日本の公的機関および民間企業に対し、以下を求めます。
- AZECから化石燃料に基づく技術をすべて除外すること。AZECを通じて、インドネシアおよびアジア各地の新たなガス、LNG、バイオマス・アンモニア・水素の混焼、その他の化石燃料関連事業に公的資金を投入することを止めてください。また、AZECの全事業リスト、各事業への資金提供の内容、および評価結果を開示してください。
- バリ島を含むインドネシアにおける新規のガス・LNG事業への公的資金提供を終了すること。新たなガス・LNG事業に対して、融資、保険、保証、技術支援、その他のいかなる公的資金の提供も行わないでください。
- チェルカン・バワンにおけるガス火力発電所計画を中止すること。本事業へのあらゆる支援を拒否してください。また、J-POWERはPT PLTG Celukan Bawang社との共同開発契約から撤退すべきです。
- 地域社会の意思決定権を尊重すること。チェルカン・バワンの住民およびその他の影響を受ける地域社会が、公開性と包摂性を備え、事業開発者から独立したプロセスを通じて、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)を与えるか否かに関する意思決定を自らができるようにしてください。
- 環境・社会・気候への影響に関するすべての情報を開示すること。これらの事業に関するすべての環境社会影響調査、環境影響評価(EIA/AMDAL)、リスク・安全性評価、メタン排出および気候分析を、インドネシア語で、かつ地域住民がアクセスでき、理解できる形式で公開してください。
- AZECを、その影響を受ける人々に開かれたものにすること。インドネシアおよびアジア各地の影響を受ける地域社会や市民社会が、AZECの意思決定に意味ある形で参加できるようにしてください。
- 迅速かつ公正で公平な移行を支援すること。公的資金を、受け入れ地域の人々が必要とする地域社会主導の再生可能エネルギーやエネルギー効率化の取り組みに、贈与の形で振り向けてください。また、パリ協定やOECD行動指針を含む国際基準および国際協定を、完全に遵守してください。
私たちは、日本政府に対し、本書簡へ公に回答するよう求めます。
4.結び
日本は、AZECはゼロエミッションを目指す枠組みであるとしています。その真価が問われるのは、バリ島におけるガス・LNG事業への資金提供を停止するかどうか、そして、こうした事業の近隣に暮らす人々の声に耳を傾けるかどうかです。チェルカン・バワンについては、問題が具体化しています。住民の意向を一度も確認することなく進められようとしている計画によって、地域の海域や漁獲、そして人々の住まいが脅かされています。チェルカン・バワンは、チェルカン・バワンの地域社会のものです。私たちは日本に対し、地域住民に寄り添うよう求めます。
本声明への署名団体:
- LBH Bali
- WALHI Bali
- Rhizoma Indonesia
- 350 Indonesia
- Indonesian Center for Environmental Law
- Trend Asia
- WALHI Jawa Tengah
- Indonesia Climate Justice Literacy
- Natural Resources and Climate Justice Program, Tifa Foundation
- LaporIklim
- #BersihkanIndonesia
- Koalisi Rakyat untuk Keadilan Perikanan (KIARA)
- Eksekutif Nasional WALHI
- Jaringan Advokasi Tambang (JATAM)
- APEL Green Aceh
- Kanopi Hijau Indonesia
- Srikandi Lestari
- Yayasan Keadilan Iklim
- Climate Ranger Sumut
- Perkumpulan Pembela Lingkungan Hidup
- Pasraman Air
- Yayasan Indonesia CERAH
- Aksi Ekologi dan Emansipasi Rakyat (AEER)
- WALHI Jawa Timur
- Greenpeace Indonesia
- Center of Economic and Law Studies (CELIOS)
- WALHI Sulawesi Selatan
- Indonesian Legal Aid Foundation – Pekanbaru Legal Aid
- WALHI Kalimantan Selatan
連絡先:
Amanda Paramerta
Rhizoma Indonesia
TEL: +62 812 3709 6525
email:amandaparamerta@rhizomaindonesia.org