【プレスリリース】JBICの投融資排出量は「世界第28位の排出国」に相当環境NGO4団体、COP31に際して1.5℃目標に整合する中期削減計画を要請

共同声明全文はこちら（PDF）

国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、メコン・ウォッチ、気候ネットワークの4団体は本日、国際協力銀行（JBIC）と日本政府に向けた共同声明を発表しました。JBICが初めて開示した投融資排出量を踏まえ、パリ協定の1.5℃目標と整合する中期排出削減計画を策定するよう求めています。

背景

JBICは8月、『統合報告書2026』で投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を初めて開示しました。その量はScope 1〜3合計で2億3,650万トン（CO2換算）です。JBICを一つの国とみなせば、CO2総排出量でスペインやUAE、カタールを上回り、世界第28位に相当します。日本の国内総排出量の約4分の1（23.8％）にあたる規模です。日本のNDCが対象としてこなかった、公的資金を通じた海外での「見えざる排出責任」の大きさが、JBIC自身の開示によって浮き彫りになりました。

声明のポイント

• 透明性は評価：Scope 3、19セクター別の排出量、データ品質スコアまで開示した水準は、世界の輸出信用機関の中でも高くなっています。他機関も倣うべきです。
• ガス火力を「削減貢献」とするのは不当：メタン漏出を含めると、米国産LNGのライフサイクル排出量は石炭を上回るとの研究もあります。環境・社会・人権への被害が繰り返されている鉱物資源開発も、「削減貢献」に含めるべきではありません。
• メタン排出が不透明：FoE Japanの試算では、JBIC支援事業の直接排出量の46％がメタンです。CO2と分けて算定・開示する必要があります。
• 中期目標がないまま化石燃料融資が拡大：2025〜26年に融資を決定した化石燃料関連案件は約99億ドル（約1.5兆円）にのぼります。英国UKEFなどが2030年目標を掲げる中、JBICは2050年ネットゼロの計画を策定中と言及するのみです。融資が完済されても、発電所は2060年ごろまで排出を続けます。

主な提言

1. 2027年統合報告書までに、2035年の投融資排出量削減目標（Scope 3を含む絶対量）を含む計画を公表すること。化石燃料拡大につながる新規投融資は直ちにゼロにすること。
2. 日本政府は、次期エネルギー基本計画とNDCに、JBICの投融資排出量の削減目標を盛り込むこと。
3. メタンとCO2を個別に算定・開示し、実測に基づくMRV（測定・報告・検証）を融資先に求めること。
4. ネットゼロ輸出信用機関連合（NZECA）に加盟し、2027年のJBIC自身の環境ガイドライン改訂で気候・メタンMRVの枠組みを審査に組み込むこと。

声明全文：
https://foejapan.org/wpcms/wp-content/uploads/2026/11/JBIC-disclosure-joint-statement.-JP.pdf

お問い合わせ

国際環境NGO FoE Japan　担当：長田大輝
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9　メール：osada@foejapan.org