オープンセミナー:ミャンマーの民主化を考える国軍による見せかけの「選挙」と日本からできること

開発と人権2023.5.24

2021年2月1日にミャンマー国軍が引き起こしたクーデター以降、同国では国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の死傷者及び拘束者が発生している。クーデターから2年3ヶ月になる2023年5月初旬の国連の報告では、ミャンマーには推定180万人以上の国内避難民(IDP)(クーデター以降の新たな避難民150万)が存在する。国軍は無差別砲撃や空爆を続け、子どもを含む多数の民間人が死傷、やむを得ず武器を取った市民も増え、各地で武力衝突が発生し事態は混迷を極めている。日本政府はクーデター以降、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めている一方、7千億円にも上る円借款(政府開発援助)を継続するなど、ミャンマーへの経済支援は停止していない。国軍は各地で市民や少数民族武装勢力と戦闘を行い、また、自らに批判的な政党の活動を妨害したまま、「選挙」を実施しようとしている。この国軍の動きを日本政府が支援するのではないか、とミャンマーの市民社会からは強い懸念の声が上がっている。今回のセミナーでは、ミャンマー市民社会の声を集め発信してきたProgressive Voiceのキンオーンマー氏をゲストに招き、市民社会がなぜ「選挙」に反対しているか、また、日本からどのような支援を求めているか話を伺い、議論する。

プログラム(予定)

1.「ミャンマー情勢、市民社会の望む支援」
    発表者:キンオーンマー(Progressive Voice)英語、逐次通訳付き
2.「ミャンマー国軍と日本の資金的なつながり」
   発表者:木口由香(NPO法人メコン・ウォッチ事務局長)
3.「議論・意見交換」         
モデレーター:松本悟(法政大学国際文化学部教授)

日時

2023年6月4日(日)13:30-16:00(開場13:00)

会場

法政大学市ヶ谷キャンパス・ボアソナードタワー3階マルチメディアスタジオ(BT0300)オンライン参加:Zoom(定員なし。要申込)

申込

こちらのフォームにご記入ください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/5fca2fc2783586

参加費

無料

共催

法政大学国際文化学部、法政大学大学院メコン・サステナビリティ研究所、NPO法人メコン・ウォッチ

協力

NPO法人アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、NPO法人日本国際ボランティアセンター(JVC)、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)

問合せ先

メコン・ウォッチ
電話:03-3832-5034(開催前日と当日は不在にしております。メールでご連絡ください)   メール:info@mekongwatch.org

 

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