認定特定非営利活動法人

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森林減少・劣化の大きな要因として認識されてきた違法伐採問題。国際社会のこの問題に対する取組みは2000年代から本格化し、約10年の取組みを経て、現在、違法木材取引を明確に規制する体制整備・構築に発展しています。

当初からトップランナーとして取組んできたEUでは、いよいよ2年間の準備期間を経て2013年からEU木材法が施行されます。既存法を活用した米国では2008年にすでに改正レイシー法を施行し、熱帯木材の生産国に大きな影響を及ぼしています。オーストラリアでも今年度中には違法木材輸入規制を導入するといわれています。

一方、日本では2006年の改正グリーン購入法施行の後、2010年の木材利用促進法など市場喚起政策は取られているものの、本来の違法伐採対策の一環として着手した合法木材推進政策は、国内の取組みが進まず、逆に統一したアプローチを取ろうとする国際社会の先進的な取組みの障害になってしまう可能性すら出てきました。

具体的には、日本が大きな影響力を有する主要熱帯木材生産国の一つであるマレーシア、サラワク州では、依然、森林開発・伐採時において法的に認められた先住民族の土地の権利が尊重されず、人々が生活の糧として依存している熱帯林が失われています。

そこで本セミナーでは、世界の取組みの現状と、依然止まらない熱帯林減少の現場の実情を紹介し、FIT（再生可能エネルギー電力買取法）施行を間近にした今、日本の取るべき方向性をみなさまと考えたいと思っております。奮ってご参加ください。