認定特定非営利活動法人

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本日、国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 原子力資料情報室、原子力規制を監視する市民の会の４団体は、国際協力銀行 （JBIC）、日本貿易保険（NEXI）が今後策定するとしている「原子力関連プロジェ クトにかかる情報公開指針」に対して、「情報公開に限るべきではない」「紛争 地域などを原発支援から除外すべき」などとする別添の提言書をまとめ、提出し ました。

提言書には、64のさまざまな分野の市民団体が賛同しました。

＜主な内容＞
○そもそも原発輸出は行うべきではない。

○福島原発事故の経験を踏まえ、二度と原発事故を起こさないという原則を明記すべき。
○国（内閣府）による、原発輸出の「安全配慮確認」は名ばかり。国の要綱（「原子力施設主要 資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認の実施に関する要綱」）には以下の欠陥がある。
・あげられている条約に、NPTやIAEA保障措置協定、追加議定書が含まれておらず核不拡散が担保されない。
・15億円未満の案件が対象外になっている。
・条約の加入や加入意思、IAEAのIRRSの受け入れだけでは、実際に安全が担保さ れない。
・プロジェクトごとに立地の特性などに即した安全配慮確認がなされない。
・確認した内容は一般に公開されない。事後的な「議事要旨」の公開のみである。

○よって、JBIC/NEXIは、「安全配慮確認」を国まかせにすべきではなく、指針の内容は包括的なものとすべきである。
○安全確保に関する配慮の確認に関しては、少なくとも日本の規制基準と同等の基準を求めるべきである
○テロ多発地域、紛争地域など、政治情勢が不安定な国には原発関連施設・事業 に公的信用を付与するべきではない

□提言作成団体
　国際環境NGO FoE Japan（認定NPO法人）
　「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
　原子力資料情報室
　原子力規制を監視する市民の会
□協力：プラント技術者の会

□賛同団体（64団体）：
ピースボート、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、特定非営利活動法人メコン・ウォッチ、特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際青年環境NGO A SEED JAPAN、福島老朽原発を考える会、特定非営利活動法人WE21ジャパン、特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)、関西NGO協議会、怒髪天を衝く会、特定非営利活動法人　AMネット、さよなら玄海原発の会・久留米、被ばく医療を考える会かごしま、緑のハーモニー調布、七番めの星、ベクレルフリー北海道、反原労（反原発労働者行動実行委員会）、神戸国際キリスト教会、(社)神戸国際支縁機構、原発を考える品川の女たち、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、ふくしま地球市民発伝所、NPO使い捨て時代を考える会、春を呼ぶ会、全石油昭和シェル労働組合、脱原発の日実行委員会、緑の党グリーンズジャパン、No Nukes! 野にゆく会、東日本大震災被災者支援千葉西部ネット、市民自治をめざす１０００人の会、JAN (Japanese Against Nuclear) UK、三陸の海を放射能から守る岩手の会、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、所沢「平和都市宣言」実現する会、えねみら・とっとり、脱原発ネット釧路、Sayonara Nukes Berlin、エルザ自然保護の会、特定非営利活動法人WE２１ジャパン海老名、日伊の架橋‐朋・アミーチ、資料センター《雪の下の種》、ほっかいどうピーストレード釧路グループ、ドイツ公益社団法人「さよなら原発デュッセルドルフ」Atomkraftfreie Welt-SAYONARA Genpatsu Duesseldorf e.V.、商社九条の会・東京、ODA改革ネットワーク、ODA改革ネットワーク関西、特定非営利活動法人 日本イラク医療支援ネットワーク、WE21ジャパン藤沢、グリーン・アクション、一般社団法人大磯エネシフト、原発メーカー訴訟原告団、放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜、さよなら玄海原発の会・久留米、（株）森と暮らすどんぐり倶楽部、オールターナティブズ、No Nukes! 野にゆく会、太陽光・風力発電トラスト、震災復興プロジェクト・神奈川、虹とみどりの会、緑ふくしま、さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、原発の危険性を考える宝塚の会、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）

賛同個人（317人）

※問い合わせ先：国際環境NGO　FoE Japan（認定NPO法人）
担当：満田夏花
携帯：090-6142-1807
Tel：03-6909-5983　Fax：03-6909-5986

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