認定特定非営利活動法人

【賛同募集】 原発事故に加担しないで！　JBIC/NEXIの「原発指針」へのNGO提言にご賛同を

「成長戦略」の一環に位置づけ、積極的に推進されている原発輸出。
リスクの高い原発輸出に対して民間の金融機関や保険会社だけで融資などを行うことは、あまりにリスクが高いということから、JBIC（国際協力銀行）の投融資やNEXI（日本貿易保険）による付保といった公的金融機関の支援が予定されています。

このたび、複数のNGOが共同でJBIC/NEXIへの原発指針の提言書をまとめました。

提言書では、原発輸出はするべきではないことを訴え、さらに、このままでは、危険な原子力案件に対する公的金融支援に関して、実質的には誰も原発の安全面からの審査を行わないという最悪の事態を防ぐという観点で、以下の点をもりこんでいます。
・原発事故を起こさないというを原則にたつべきこと
・指針の範囲を情報公開に限るべきではないこと
・安全確保に関する配慮の確認に関しては、少なくとも日本の規制基準と同等の基準を求めるべきこと
・テロ多発地域、紛争地域など、政治情勢が不安定な国には原発関連施設・事業に公的信用を付与するべきではないこと

提言書は以下からPDFをダウンロードできます。
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/20160117_JBIC_NEXI_Nuc_guidelines_NGO_requests.pdf
賛同団体・個人を募集しています（2016年1月28日（木）朝９時まで）。以下のフォームからご連絡ください。

賛同団体フォーム：https://pro.form-mailer.jp/fms/324297ff91823
個人の賛同フォーム：https://pro.form-mailer.jp/fms/cd4df9ea85399

提言作成団体：国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、原子力資料情報室、原子力規制を監視する市民の会
協力：プラント技術者の会

【解説】
３・１１前でも原発の資機材の輸出と公的支援は行われてきました。その際、経済産業省および原子力安全保安院による形ばかりの「安全確認」は行われてきました。
３・１１後、原子力安全保安院の廃止に伴い、長らくこの「安全確認」は宙に浮いていましたが、昨年10月6日、原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認の実施に関する要綱」が発表されました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/pdf/1006siryou3.pdf

しかし、この内容はあまりにお粗末で、内閣府を中心に、原子力安全条約の加盟の有無や加盟意思、IAEA が実施するIRRS（総合規制評価サービス）の受入れ状況などを問うものであり、「安全配慮等確認」とは程遠いものです。具体的なプロジェクト・レベルの確認にはまったくなっていません。また、15億円未満の案件が対象外になっています。（３・１１前の「安全確認」では10億円未満の案件が対象外でした）

一方、JBIC/NEXIは、自ら融原発に関する指針を策定するとして、誰でも参加できるコンルテーション（協議）会合を開始しました。企業も、市民たちも議論に参加できます。

このように透明性の高いプロセスを設けること自体は、政府がまったく市民・国民の意見をきこうとしないのに比しても、評価できることです。
しかし、JBIC/NEXIは、原発の安全配慮確認は国がやるとして、「指針」の内容をはじめから「情報開示」にとどめる意向です。

このままでは、危険な原発を、だれも明確な形では「安全配慮確認」を行わないまま、どんどん輸出していく「原発事故輸出国」になりかねません。

政府や企業に対しては原発輸出をやめることを言っていくと同時に、JBIC/NEXIに対しては、原発事故輸出に加担しないように、具体的で厳しい審査を行うこと、そのための明確な指針をつくることを働きかけを行っていくことが必要と考えています。

問い合わせ先：
国際環境NGO　FoE Japan（認定NPO法人）
〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：03-6909-5983　Fax：03-6909-5986
携帯：090-6142-1807（満田）