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本日、原子力規制委員会の「第５回原子力災害事前対策等に関する検討チーム」会合で、下記の基準（OIL）が示されました。

原子力規制委員会は緊急防護準備区域（UPZ）を30kmとしており、この範囲内の自治体は3月18日までに地域防災計画を策定することとなっています。

しかし、福島原発事故後の現実や、被ばくの影響を考えれば、この避難基準はあまりに高すぎ、30kmのUPZの範囲設定はあまりに狭すぎます。

計画的避難区域とされた飯館村は福島第一原発から40～50kmでした。
同村に避難指示が出されたのは、事故後一カ月以上たったときであり、その間、村民の方々は、事故後もっとも高い線量を示した期間、無用の被ばくを強いられました。

また、福島第一原発から60km以上の地点でも、事故後、20μSv／時以上が観測されました（福島市で24μSv／時）。事務局が示した基準を前提としても30kmの外側についても「避難」の範囲が及ぶことは明らかです。

放射線管理区域の基準（実効線量が3月あたり1.3mSv）が年換算5.2mSv、毎時換算0.6μSvであること、チェルノブイリ事故後生じたさまざまな疾患を考えれば、避難基準としての20μSv／時（年20mSv）は高すぎます。

福島原発事故後、国が示した「年20mSv」という基準による避難区域の外側では、多くの人々が自主的判断のもとでの避難を強いられました。

今回の原子力規制委員会の検討はあまりに拙速です。
10月に策定された防災指針はパブリックコメントにすらかけられませんでした。
原発事故によって、最も被害を受けるのは近隣の住民であり、被害の範囲は全国民に及びます。
原子力規制委員会は、福島原発事故の実態をふまえるため、被災住民からの聴き取りを行うとともに、広く懸念を有する市民の声をきくべきです。


◎関連情報
これでいいのか？防災指針の避難基準
＞https://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/500sv750msv20sv.html

＞［緊急署名］避難基準に福島原発事故の実態を！（2012.12.28）