認定特定非営利活動法人

eシフト、グリーン連合、CAN Japanは、2017年度から始まったエネルギー基本計画の見直しに対し市民の声を可視化して届けるべく、緊急署名「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」をスタートしました。

1月末と3月末に集約し、内閣総理大臣と経済産業大臣に届けます。
賛同団体も募集しています（下記）。ぜひ各地で声を広げていきましょう！オンライン署名、もしくは紙の署名でご参加ください。

◆ いますぐ署名する (Change.org)

◆署名本文 PDF / WORD

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内閣総理大臣　安倍晋三様
経済産業大臣　世耕弘成様

政府は2017年、「エネルギー基本計画」の見直しを始めました。しかし現在の方向性は、原発維持、石炭火力推進であり、省エネと再エネに消極的というものです。実際に、「可能な限り低減していく」はずの原発の再稼働や延長運転が次々と進められ、石炭火力発電所の新設計画は容認されています。原発の新増設の議論さえあります。一方、福島原発事故は収束せず、被害者の苦難が続いています。
今回の基本計画見直しは今後3年間だけでなく、2030年、2050年のエネルギー政策にまで影響を及ぼします。新しい基本計画は脱原発、気候変動防止で、世界の再エネ100％への大きい流れに合流し、日本の未来を切り開くものにしなければなりません。それは、中央集権・地域独占の体制から、地域・自治体などが主体性を持つ地域分散型エネルギー社会への転換でもあります。
私たちは、エネルギー基本計画見直しにおいて以下を要望します。また、見直しの過程では、日本全国の各地域での討論会等を行って、市民や自治体の意見を反映させるようお願いいたします。

<要望事項>
1　原発再稼働を止め、早期原発ゼロを明記すること。核燃料サイクルを断念すること。
2　原発と石炭火力発電をベースロード電源とする考え方をやめ、再エネを優先電源とすること。
3　原発の費用を託送料金に上乗せする計画をやめ、送配電網の公有化を進めること。
4　石炭火力発電所の新増設をストップすること。
5　炭素税など炭素の価格付けを政策に入れ、パリ協定を推進すること。
6　エネルギー基本計画見直しプロセスにおいて市民参加の機会を確保し、意見を反映すること。

呼びかけ：　eシフト、グリーン連合、CAN-Japan　
締め切り：　2018年1月末、3月末　
問合せ：eシフト事務局（FoE Japan）03-6909-5983

送付先（関東）：　気候ネットワーク東京事務所 〒102-0082 東京都千代田区一番町9-7 一番町村上ビル6F
（関西）： 地球救出アクション97　 〒580－0003松原市一津屋4-9-6　稲岡美奈子

◆賛同団体募集！　 こちら からご登録ください