認定特定非営利活動法人

本日、大阪でG20サミットが開幕しました。国内の複数の環境NGOは、議長国である日本の安倍首相に対し、実効性のある気候変動対策とそのための脱石炭政策を求めるフォトアクションを大阪市内で行いました。

（動画・写真はこちらに掲載されます）[注1]

気候ネットワークの理事平田仁子は「日本政府の石炭火力依存は、世界からも遅れたものとして見られている。国内でも多くの新規石炭火力発電事業が進行しているが、住民による反対運動や訴訟などもおきている。G20はまさに日本が脱石炭へと舵を切り、真のリーダーシップをアピールできる絶好のチャンスだ。」とコメントしています。

国際環境NGO FoE Japanの開発金融と環境担当波多江秀枝は「日本は、公的資金を使い石炭火力発電所の輸出を行なっている。その『支援』の現場では、住民たちが発電所建設による環境破壊や土地収奪、そして生計手段の喪失に苦しんでいる。日本の支援による石炭事業で影響を受ける海外の市民も日本に脱石炭を求めるアクションを行なっている。気候変動を食い止めるためにも、人権侵害を食い止めるためにも、日本政府には一刻も早くこうした破壊的なインフラの支援をやめてもらいたい」とコメントしました。

また、JACSES理事の田辺有輝は「G20は2009年から化石燃料補助金の撤廃にコミットしているが、これまで明確なタイムラインや定義を示してこなかった。パリ協定が成立し、気候変動を深刻化させる化石燃料補助金となりうる石炭火力発電への公的支援はパリ協定の1.5度目標と整合性がないことが明白だ。G20諸国は、まず石炭火力からの脱却を行うことでリーダーシップを示してもらいたい」とコメント。

350.org Japanのキャンペーナー渡辺瑛莉は「G20大阪サミットの議長国である日本に対して、石炭火力発電への支援からの撤退を訴える国際署名は、世界中から80,843人に上った。また、日本の石炭火力発電への投融資に反対するアジア5カ国と日本の住民が相次いで抗議アクションを行い、地元住民だけでなく気候変動問題に関心の高い若者も参加した。未来世代のために、再生可能エネルギー100％社会の実現を目指して今すぐ舵を切るべきだ」と付け加えた。

連絡先：
気候ネットワーク（鈴木/ suzuki@kikonet.org）
国際環境NGO FoE Japan （深草/ fukakusa@foejapan.org）
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）（田辺/ tanabe@jacses.org）
国際環境NGO 350.org Japan （渡辺/ eri.watanabe@350.org）


[注1]G20大阪サミットに合わせて実施された「No Coal Japan」キャンペーンの一連のアクションに関する写真・動画を利用される際には、No Coal Japan 提供とご記入ください。尚、写真および動画の利用は非営利目的の利用に限らせていただきますのでご了承ください。

＊G20大阪に関連するアクション・プレスリリースはこちら。
・6月26日（水）Global People's Action in YOKOSUKAについてはこちら
・6月27日（水）Global People's Action in KOBEについてはこちら