認定特定非営利活動法人

2019年6月28、29日に、大阪でG20サミットが開催されるのを前に、神戸市民、市民有志と国内の環境団体らが、日本政府に対し実効性のある気候変動対策と脱石炭を求めるアクションを行いました。アクションでは石炭に依存する安倍首相をかたどったバルーンを設置し、市民らはそれぞれのメッセージバナーなどを掲げ、気候変動対策の強化を求めました。

（動画・写真はこちらに掲載されます）[注1]

気候変動は今日の最大の危機です。議長国である日本の安倍晋三首相は、気候変動対策にコミットすると宣言しています。しかし、その一方で、日本は大量の温室効果ガスを排出することから問題視されている石炭火力発電所を推進しています。とりわけG20の中でも多くの公的資金を投じ、海外への石炭火力発電技術の輸出を続けるだけでなく、国内でも石炭火力発電所の新設を続けています。

神戸では、神戸製鋼が住宅密集地からわずか400mの地点に大型石炭火力発電所の建設が進められています。計画地周辺は、かつて大気汚染公害によって多くの市民が、呼吸器系の疾患に苦しめられました。今もなお、特別の大気汚染対策が必要とされている地域において、大気への影響が大きい石炭火力発電所を建設することに対して、住民は反対してきました。2018年、神戸製鋼は建設工事を強行したため、住民らは、この石炭火力発電所建設計画を巡り、民事訴訟と行政訴訟を起こしています。

石炭火力の建設・稼働差止訴訟の原告代表幹事である廣岡豊氏は「安倍首相が国際社会で気候変動対策を行うと表明する一方で、神戸をはじめ、各地で石炭火力発電所が建設されようとしている。事業者である神戸製鋼は住民の声を無視し、建設工事を強行した。世界に恥ずべき事態である。」とコメント。

住民グループを支援する環境団体気候ネットワークの主任研究員の山本元は「石炭火力発電所が4基になることで、神戸市の年間CO2排出量（約1,200万t）を１社で上回ることになる（約1,400万t）。大気汚染公害の被告企業である神戸製鋼は、再び神戸を、地球を汚そうとしている。許されないことである。」としています。

また国際環境NGO FoE Japanの気候変動エネルギーキャンペーナー深草亜悠美は「日本が輸出する石炭火力発電所が途上国で環境破壊や人権侵害などの問題を引き起こしている。とくにここ数日は、G20が開かれるのにあわせフィリピンやインドネシア、インドなどで日本に脱石炭を求める市民アクションが相次いで行われている。」とコメントしました。

国際環境NGO 350.org Japanキャンペーナーの渡辺瑛莉は「G20の議長国である日本に対して、世界各地で石炭火力発電事業への支援をやめるように呼びかける国際署名には80,843人が賛同した。安倍首相は世界の市民の声を重く受け止め、1.5度目標達成のために新規石炭火力発電への支援を停止することを国際的に公約すべきだ」とつけくわえましました。

アクションおよび本プレスリリースに関するお問い合わせ：
気候ネットワーク京都事務所（山本）
Email：yamamoto@kikonet.org

国際環境NGO FoE Japan（深草）
Email: fukakusa@foejapan.org

国際環境NGO 350.org Japan（渡辺）
Email: eri.watanabe@350.org

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）（宋）
Email: song@jacses.org


[注1]G20大阪サミットに合わせて実施された 「No Coal Japan」 キャンペーンの一連のアクションに関する写真・動画を利用される際には No Coal Japan 提供 とご記入ください。尚、写真および動画の利用は非営利目的の利用に限らせていただきますのでご了承ください。

＊G20大阪に関連するアクション・プレスリリースはこちら。
・6月26日（水）Global People's Action in YOKOSUKAについてはこちら
・6月28日（木）G20大阪開催アクション＠大阪についてはこちら