２５％削減は国内対策で達成できる！
温暖化対策基本法と中長期ロードマップへの提言
～欧州の40％削減シナリオから
日本政府は、 2020 年に 1990 年比 25% の温室効果ガス削減に向け、
今国会に
「地球温暖化対策基本法案」を提出する予定です。
また、現在これと平行して、目標を達成するための具体的な施策パッケージを検
討するための中長期ロードマップ調査が行われています。
日本が次世代のために低炭素型の新しい社会を構築し、国際社会での責任を果
たしていくためには、その対策をしっかりと国内で行っていくことが大切です。
従来の産業構造やエネルギー政策からの脱却を拒み、持続可能でない技術や途
上国でのオフセットに依存すべきではありません。今、基本法の国会審議を前
に、鳩山政権の真の決断力が問われています。
昨年 12 月のＣＯＰ 15 を前に、 FoE 欧州とストックホルム環境研究所は、ＥＵは域内対策だけで 2020 年に 1990 年比 40 ％削減、 2050 年に同 90 ％ 削減が可能であるとの報告書を発表しました。
このシナリオは、新規の原子力発電、ＣＣＳ、バイオ燃料、欧州域外の海外クレジットを使用せずとも目標達成が可能であることを示しています。
本セミナーでは、この欧州のシナリオを紹介した上で、日本の 25 ％削減に向けた基本法とロードマップの重要ポイントを検討し、日本が選ぶべき道すじを提案します。
【日時】 ３月１９日（金）１３：３０～１６：３０
【会場】 環境パートナーシップオフィス会議室 （東京・青山）
地図はこちら＞ https://www.geic.or.jp/geic/intro/access.html#epo
【プログラム】
○はじめに 2020 年 25% 削減のために 桝井 成夫氏 （元読売新聞論説委員、 FoE Japan 顧問）
○欧州の 2020 年 40 ％削減シナリオ Esther Bollendorff （ FoE 欧州）
○ 欧州 40 ％レポートへのコメントと日本の中長期ロードマップ策定 藤野 純一氏（国立環境研究所 主任研究員）
○各分野の専門家からのコメント
エネルギーシフトについて 大林 ミカ 氏（Office Ecologist ディレクター）
経済的観点および東アジアの視点から
寺西俊一氏
（一橋大学大学院経済学研究科教授）
○ 実効性のある基本法とロードマップを求めて 瀬口 亮子（ FoE Japan ）
※ FoE欧州プレスリリース「ＥＵ内で40％削減は可能」（2009年12月１日）、報告書（ Europe's Share of the Climate Change）および概要版のダウンロードははこちらから （英文）
https://www.foeeurope.org/press/2009/Dec01_New_study_shows_40_emission_cuts_possible.html
※
FoE 欧州による概要版（翻訳) 「40％削減の検証- クライメート・ジャスティス実現に向けたヨーロッパへの提言」
ダウンロードはこちらから
【参加費】 一般 1,500 円 FoE Japan サポーター 1,000 円
（欧州４０％削減報告書概要版、「英国の気候変動法」ブックレット付き）
【申込み】 前日までに申込みフォームよりお申込みください
＞ 申込みフォーム（一般） ＞ 申込みフォーム（サポーター）
【主催】 国際環境 NGO FoE Japan
【協力】 MAKE the RULE キャンペーン
