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3月11日の震災による原発事故以来、国際社会は日本の気候変動政策の動向に注目しています。日本は京都議定書第二約束期間を否定し続けており、国際社会からも交渉を妨害していると批判されています。

今回のボン会合直前、元環境相が1990年比25％削減という日本の温室効果ガス削減目標を撤回させようとしているという報道が流れました。これまでにもまして気候変動対策に後ろ向きなこの日本政府の動きには、FoE Japanも含め、市民社会から25％維持を求める緊急の声明や要望書が出されました。

＞プレスリリース「25％は国際社会への信義、原発、化石燃料依存は将来への背信」

そのような中で始まったボン会合で、日本は排出量取引の制度のCDM（クリーン開発メカニズム）の議論で、カーボンオフセットの対象事業として原発を含むべきであると主張しました。さらに次期枠組みにおいて、先進国が各国に都合の良い炭素市場を作り、その中でも原発を含むように働きかけを続けています。これには、国際社会も驚きを隠せません。

国内では事態が収束するどころか放射能被害の拡大が懸念され続けているにもかかわらず、途上国に原発リスクを拡散させたいかのように見えます。

FoE Japanは、日本政府が温室効果ガスを2020年までに最低限25％削減を、原発等を利用したカーボンオフセットに依存せずに実現することを約束するよう求めます。