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エネルギー政策

日本のエネルギー政策の根幹を定めるのが、「エネルギー基本計画」です。2007年に最初の計画がつくられ、以降「およそ3年に一度見直し」することになっています。2021年に「第6次エネルギー基本計画」が策定されています。その内容はいまだに、原子力や石炭火力を重視するもので、大幅な需要削減や社会の転換については考慮されていません。

FoE Japanは、原子力や化石燃料への依存から脱却し、持続可能で地域にねざしたかたちでの再エネ100%社会への転換を求めています。

2024.05.202024.05.20

エネルギー基本計画の議論が開始ー市民参加の欠如、原子力・化石燃料推進に抗議

2024.05.172024.05.17

水素社会推進法およびCCS事業法の成立に抗議

2024.05.172024.05.17

『Wiser with Wood 賢い木材の使い方』改定EU再エネ指令(REDIII)ガイドの日本語版を公開―バイオマスによる森林破壊を防ぐために活用を

2024.05.162024.05.19

【ウェビナー】改定EU再生可能エネルギー指令と日本への影響:バイオマスによる森林破壊を防ぐために(5/31)

2024.05.082024.05.15

世界90団体が日本のCO2輸出に抗議ー日本政府はCCS方針の見直しを

2024.05.012024.05.01

ドイツの脱原発から1年、再エネが伸び化石燃料発電は減少

2024.05.012024.05.01

声明:トリノG7気候・エネルギー・環境大臣会合「2030年代前半に石炭火力廃止を」日本は方向転換が不可欠

2024.04.092024.04.09

NGO共同声明:岸田首相は訪米の機会に真の脱化石燃料に向けた日米フィリピンの協力強化を

2024.04.042024.04.04

容量市場拠出金支払いの現状に関する調査 報告書発表

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