認定特定非営利活動法人

容器包装リサイクル法の改正に向けた環境省、経済産業省および農林水産省の審議は、いよいよ大詰めを迎え、７月初め、各省の中間取りまとめが公表され、パブリックコメントが開始されました。

施行後10年目を迎える同法の改正において最大の焦点は、現在リサイクル費用の大部分を占めている自治体の収集・保管費用（＝税金負担）を事業者負担にシフトすることと、発生抑制の具体的手法を盛り込むことです。しかしながら、今回の中間まとめでは、各省とも、拡大生産者責任の徹底が不十分で、役割そのものの見直しは行われませんでした。「分別収集・選別保管は市町村の役割」と位置づけ、「事業者には一定の責任（環境省）もしくは一定の役割（経産省）を求める」に留まっています。これでは経済的インセンティブが機能せず、環境負荷やリサイクルコストを減らすことにつながりません。

また、今回の中間まとめでは、容器包装廃棄物の有料化、レジ袋有料化の方針、プラスチック容器の熱回収の方針、ペットボトルの中国流出などに関する海外輸出の位置づけなど、今後の廃棄物政策のあり方に関わる数々の重要な論点が含まれています。

FoE Japanは、これらの論点に関し、３省に次のような意見を提出しました。

◎分別収集・選別保管に関する費用も全額事業者負担とし、事業者の責任で環境負荷やコスト削減を行うべきである

◎容器包装廃棄物の有料化については事業者の発生抑制につながらないので反対する

◎安易なごみ焼却につながる「燃料化や熱回収」を、その他プラスチックの再商品化手法として認めることには反対する

◎廃棄物に潜在的な汚染性がある限り、基本的には輸出は禁止し国内処理すべきであり、国内での再商品化能力も維持し続けるべきである

FoE Japanは、容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークとともに、今後は、国会審議に向けて議員へのアプローチも強めていく予定です。