三菱商事の株主の皆様へ

三菱商事が脱炭素の流れから
取り残されないために

ご存知ですか？

三菱商事は環境保全や気候変動対策に取り組んでいますが、その内容は、発電事業における再生可能エネルギー比率30%、2050年までの脱石炭、アンモニアやCCUS・水素関連事業の推進など「2050年までの社会の脱炭素化」を求めるパリ協定からは程遠い内容です。国際エネルギー機関（IEA）が最近発表したレポート（「Net Zero by 2050」）では、2050年温室効果ガス排出ネットゼロのためには2021年以降新規の化石燃料開発への投資をゼロにすべきと示しました。今後石炭だけでなく、ガスも「座礁資産」化する恐れがあります。三菱商事は脱石炭の加速だけでなく、その他の新規化石燃料事業からも撤退すべき時に来ています。

カナダで先住民族が反対の声をあげています

三菱商事はカナダ・ブリティッシュコロンビア州でシェールガス開発やターミナル建設（LNGカナダ事業）を行なっています。これらの開発やガスを運ぶためのパイプライン開発は先住民族の土地を脅かし、気候変動を加速させる懸念があり、先住民族や現地NGOが反対の声をあげています。しかし、こうした先住民族等の抗議を武装した警官が暴力的に弾圧しています。警察による過度の弾圧に対し、カナダの市民も怒りの声をあげました。先住民族に連帯して行われたストライキはカナダ全土に広がりました。

国連もこのガス開発事業を注視しています

三菱商事のLNGカナダ事業にガスを運ぶために建設が進められているコースタル・ガスリンク・パイプラインは、特に先住民族の反対が大きく、先住民族の同意を得ずに建設が進められていることから、国連人種差別撤廃委員会が「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（free, prior and informed consent）」が得られるまで、コースタル・ガスリンク・パイプライン事業、トランス・マウンテン・パイプライン事業、サイトCダムの建設を即時中止するよう連邦政府に求める決議を行いました。また三菱商事自身も「人権尊重のコミットメントの一環として、先住⺠がいる地域での事業活動においては、先住⺠が固有の文化や歴史 を持つことを認識し、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた先住⺠の権利への配慮を行います。」としています。このまま事業を継続することは、三菱商事に評判リスクももたらします。

株主の皆さんも一緒に声をあげてください

ぜひ三菱商事に対し、LNGカナダ事業からの撤退、より強力な環境方針の設定を求めてください。

LNGカナダ事業に関する情報はこちら

連絡先：国際環境NGO FoE Japan | info@foejapan.org