eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）

＞PDFはこちら

2021年度冬、以前から電力需給逼迫の恐れについて経済産業省で議論が行われてきていましたが、3月22日、3月16日に発生した地震ほか複数の ...

建築物省エネ法等改正案が今国会に上程される見通しとなりました。FoE Japanも連名で、以下の文書を衆参両院議長あてに提出いたしました。

脱炭素の鍵「建築物省エネ法」改正の今国会での成立を

衆議院議長　細田　博之　様

電力自由化から6年、今、再エネ新電力には大変厳しい状況が続いています。

分散型の再エネ社会に向けて、あらゆる形の取り組みを加速しなければならない・・
パワーシフト・キャンペーンより以下のメッセージを出しました。