2024年5月、水素社会推進法とCCS事業法とが国会で成立した。
水素社会推進法は、化石燃料由来のものも含めて水素やアンモニア等を「低炭素水素等」と定義し、その活用促進を掲げるものである。

「低炭素水素等」の基準な ...

7月2日から31日まで募集された「電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十八次中間とりまとめ（案）等に対する意見募集」について、長期脱炭素電源オークションに関わる部分について、意見を提出しました。

電力・ガス基本政策 ...

　5月15日、エネルギー基本計画の改定に関する審議会（総合資源エネルギー調査会基本政策分科会）での議論がスタートした(*1)。委員長および数名の委員の交代があったものの、その構成はこれまでと変わらず、化石燃料や原子力、産業界につながり ...

ドイツが最後に残っていた3基の原子炉を停止した2023年4月15日から1年が経ちました。
「電力価格安定のために原発は必要」「原発を止めれば石炭火力が増える」…

ドイツでもそのような批判的な声がありまし ...

2024年4月30日、イタリア・トリノで開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合が閉幕した。大きな争点とされた石炭火力発電の段階的廃止について、事前に一部「2035年までに廃止で合意の方向」とも報道されていたが、合意文書ではその表 ...

＜パワーシフト・キャンペーンより、以下の報告書を発表しました＞

2020年度から導入された容量市場の拠出金の支払いが、2024年度から始まります。容量拠出金とは、容量市場オークションで確保された発電設備に支払うお金を、小売 ...

2024年2月13日岸田政権は「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）」と「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）」の二つを閣議決定した。
水 ...

原発事故から13年に思いを寄せて、今の福島の状況を共有し、エネルギーシフトについて学ぶセミナーを開催します。

2023年4月15日、ドイツは最後に残っていた3基の原子炉を停止し、「脱原発」を実現しました。ドイツ最大の環境団 ...