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武藤類子さんがドイツ団体の「環境賞」を受賞:3/9に記念イベントを開催

「バイエルン環境賞」は、ドイツの環境保護団体BUND Naturschutz in Bayern e.V.(バイエルン自然保護連盟、FoEドイツバイエルン州本部)が主催する賞です。この賞は、環境保全に顕著な貢献をした個人や団体に、毎年 ...
市民参加もなくゆがんだ審議会プロセスに異論多数、エネ基・NDC案にパブリックコメントを!

パリ協定にもとづき、各国は2025年2月までに、2035年に向けたNDCを国連に提出する必要があります。日本の次期NDC(国別貢献、気候変動目標)をめぐる議論が、エネルギー基本計画の議論と並行して行われ、12月24日に最終議論となる第 ...
第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画に向けた提言

2024年12月12日
国際環境NGO FoE Japan
第7次エネルギー基本計画策定に向けた議論が進み、まもなく、地球温暖化対策計画、GX2040ビジョンとともに素案が提示される。 ...
【共同抗議声明】JERAの電力市場の市場操作に対する業務改善勧告を受けてーJERAは電力価格を吊り上げ消費者や新電力事業者に甚大な不利益をもたらした

2024年11月15日
NPO法人 気候ネットワーク
NPO法人原子力資料情報室
原子力市民委員会
国際環境NGO FoE Japan
電力・ガス取引監視等委員会は11月12日、日本最 ...
低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針(案)等に対して意見を提出しました

2024年5月、水素社会推進法とCCS事業法とが国会で成立した。
水素社会推進法は、化石燃料由来のものも含めて水素やアンモニア等を「低炭素水素等」と定義し、その活用促進を掲げるものである。
「低炭素水素等」の基準な ...
長期脱炭素電源オークション見直しに対する意見を提出しました

7月2日から31日まで募集された「電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十八次中間とりまとめ(案)等に対する意見募集」について、長期脱炭素電源オークションに関わる部分について、意見を提出しました。
電力・ガス基本政策 ...
エネルギー基本計画の議論が開始ー市民参加の欠如、原子力・化石燃料推進に抗議

5月15日、エネルギー基本計画の改定に関する審議会(総合資源エネルギー調査会基本政策分科会)での議論がスタートした(*1)。委員長および数名の委員の交代があったものの、その構成はこれまでと変わらず、化石燃料や原子力、産業界につながり ...
ドイツの脱原発から1年、再エネが伸び化石燃料発電は減少

ドイツが最後に残っていた3基の原子炉を停止した2023年4月15日から1年が経ちました。
「電力価格安定のために原発は必要」「原発を止めれば石炭火力が増える」…
ドイツでもそのような批判的な声がありまし ...
声明:トリノG7気候・エネルギー・環境大臣会合「2030年代前半に石炭火力廃止を」日本は方向転換が不可欠

2024年4月30日、イタリア・トリノで開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合が閉幕した。大きな争点とされた石炭火力発電の段階的廃止について、事前に一部「2035年までに廃止で合意の方向」とも報道されていたが、合意文書ではその表 ...