市民社会団体が、モザンビークで加速するガス事業を非難

2025年10月3日

安全保障リスクと人権リスクが高く、地域住民からの異議申し立てが未だ解消されていないにもかかわらず、大手石油・ガス会社はモザンビークで数

第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が2025年8月20日から22日に横浜で開催されました。日本でアフリカの開発が議論されるこの機会に、日本政府としての開発への関わり方を問う記事をJustiça Ambiental (

日本の官民が関わるアフリカ最大のガス開発事業であるモザンビークLNG事業に関連し、モザンビークの治安部隊が深刻な人権侵害に関わっていた可能性が指摘されています。地元の住民らおよびモザンビーク国内外の環境・人権NGOは、国連人権高等弁務 ...

気候危機対策としてニッケルやリチウムなどのレアメタル、また銅などの需要が高まっています。電気自動車や再生可能エネルギーの部品、バッテリー材料などの需要が伸びているためです。これまでも、海外の鉱山開発の現場では生活環境の破壊や抗議の声を ...

2025年3月1日（土）、法政大学にてシンポジウム「原発事故から14年―福島と能登から考えるエネルギーの未来」を開催した。以下、開催報告である。

企画背景

東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から14年の月日が経った現在で ...

世界各地の74の市民社会団体が、日本及び韓国の船舶会社に対し、仏トタル・エナジーズが主導するモザンビークLNG事業から撤退するよう求める書簡（英語原文/FoE Japanによる日本語訳）を4月9日（水）に送付しました。17隻のLNG船 ...

トランプ大統領が新たに任命した米国輸出入銀行の理事会が、深刻な人権侵害が報告されているモザンビークLNG事業への融資を承認

2025年3月14日金曜日ートランプ政権下で新たに選出された米国輸出入銀行（US EXIM）の理事 ...

日本の国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）などの公的金融機関、複数の民間銀行団が、モザンビークの北部カーボデルガード州で計画されているモザンビークLNG事業を支援 ...

モザンビークLNG事業の資金提供者に事業支援から撤退するよう要請。写真：Reclaim Finance

2025年1月22日水曜日

大きな物議を醸しているモザンビークLNG事業に資金を提供する金融機関のうち、2