福島第一原発事故による政府指示区域外避難者に対する住宅支援等を求め、少なくとも１６都道府県の８０地方議会が国などへ支援継続を求める意見書を可決していました。共同通信が報じました。＞自主避難支援継続、80議会要請（共同通信、2017年5 ...

今年3月末に原発事故の区域外避難者（自主避難者）への住宅提供が打ち切られました。

福島県の資料によれば、打ち切り対象12,239世帯のうち、住居が確定した人は12,088世帯、未確定は119世帯。しかし、私たちはこれは過小 ...

2016年度後半、福島第一原発事故の事故処理費用や賠償費用、さらにその他の原発の廃炉費用の一部を、2020年以降託送料金で回収、つまり、すべての電力利用者が負担するという方針が経済産業省より示され、大きな議論が起こりました。

現在、日印原子力協定批准に関する審議が国会で行われています。
問題点を整理しました。見やすいパワーポイントでのまとめはこちら→日印原子力協定の問題点

＜現在の状況＞
2016年11月に日印両政府が日印原子力 ...

復興大臣の交代を踏まえ、本日、避難者支援を行っている「避難の協同センター」は、以下の要請書を吉野正芳復興大臣宛てに提出しました。

2017年4月27日

復興大臣　吉野正芳　様

3月11日、東京電力福島第一原発事故から丸6年を迎えました。3月末には、帰宅困難区域を除き、飯舘村や浪江町、富岡町などの避難指示が解除されました。

また、災害救助法に基づいて各都道府県が自主避難者に提供していた住宅支援も3 ...

「３・１１甲状腺がん子ども基金」（※）では、昨年12月から今年３月まで、原発事故当時４～18歳の81人の青少年に対して療養費の支援を行い、4月11日に療養費給付のまとめおよびアンケート調査結果を発表しました。

療養費支援を ...

インターン生の池上です。
2/23に東京ウィメンズプラザにて「気候変動影響の中で生きる〜インドネシア　海面上昇の村、水不足の農村の人々の挑戦〜」というシンポジウムが開催されました。インドネシア・BINTARI財団のAmalia ...

インターンの近藤です。
２月24日、文京シビックセンターにおいて、アジアの気候変動の現実とClimate Justice（気候正義）との題目でシンポジウムが行われました。今回は、はじめに科学的な視点から見た気候変動の現状につい ...