台湾報告　その１　その２

ーーーーー

原発・石炭火力に反対する市民の声をお伝えしてきましたが、台湾はどのようにエネルギーシフトをしようとしているのでしょうか。

今回はエネルギーシフトのキーとなる、再 ...

現在、参議院でいわゆる「共謀罪」法案（「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案）が審議中です。

同法案では、捜査・監視の対象が、恣意的に決められてしまうため、すべての市民運動にとっての脅威となりえます。

台湾報告その１はこちら

ーーーーーーー

台湾中西部に位置する台中市。台中でもっとも大きな産業は農業だそうですが、工業地区も存在します。脱原発を決めた台湾ですが、台湾の発電量の15%程度を原発が占める一方、８割程 ...

直前になってしまいましたが・・・
6月5日まで、「原子力利用に関する基本的考え方（案）（原子力委員会）」に対するパブリックコメントが募集されています。

原子力委員会は、原子力基本法（1955年）にもとづいて1956 ...

イタリア・タオルミーナで開かれていたG７サミット（主要７カ国首脳会議）が、先週５月27日に首脳宣言（コミュニケ）を採択して終わりました。

もはやG７そのものが矛盾に満ちた現在の国際経済体制を体現する会合になっていますが、ト ...

2017年1月、台湾は脱原発を政策的に決定しました。アジアにはもともと原発のエネルギーを使っていない国も、使おうとしていたけれど導入を見送った国もありますが、台湾のようにこれまで原発を利用していて、今後使用を止めると政策的に決めたのは ...

福島第一原発事故による政府指示区域外避難者に対する住宅支援等を求め、少なくとも１６都道府県の８０地方議会が国などへ支援継続を求める意見書を可決していました。共同通信が報じました。＞自主避難支援継続、80議会要請（共同通信、2017年5 ...

今年3月末に原発事故の区域外避難者（自主避難者）への住宅提供が打ち切られました。

福島県の資料によれば、打ち切り対象12,239世帯のうち、住居が確定した人は12,088世帯、未確定は119世帯。しかし、私たちはこれは過小 ...

2016年度後半、福島第一原発事故の事故処理費用や賠償費用、さらにその他の原発の廃炉費用の一部を、2020年以降託送料金で回収、つまり、すべての電力利用者が負担するという方針が経済産業省より示され、大きな議論が起こりました。