【4/1　アクション報告】ミャンマー軍のフェイク選挙に「NO！」を　日本政府に明確な意思表明を求めますー官邸前アクション

開発と人権2025.4.2

#ミャンマー軍の資金源を断て
#JapanStopODAtoTheMyanmarJunta　#NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta

3月28日にミャンマー中部で発生した地震により甚大な被害が発生しています。被害にあわれた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。いまもなお懸命な救助活動が行われるなか、ミャンマー軍はまったく市民を顧みず、報道されているように空爆を繰り返しています。日本政府を含む国際社会は市民社会と協力した支援を行うことが求められるとともに、ミャンマー軍が災害支援を操作したり、武器化することを防ぐ必要があります。

2021年2月1日に軍がクーデターを起こしたミャンマーでは、ミャンマー軍が不法に国を支配しようとしているため、4年2ヶ月にもわたり混乱と殺戮をもたらしています。

この間、確認されているだけでもミャンマー軍によって6,435人が殺害され（2025年3月21日時点政治囚支援協会）、350万人を超える人びとが国内避難民となっています（2025年3月3日時点）。軍の体制に不当に拘束されている人たちは、ここ数年、2万人以上で推移しています。

ミャンマー軍の統制下にある国営メディアは、ミンアウンフライン軍最高司令官が3月7日に「自由で公正な選挙を行う」と述べ、「今年の12月か来年1月に実施する計画だ」と発言したと報道しました[1]。地上戦で敗北を続けるミャンマー軍の支配地域は、国土の14％しかないという指摘も出ています[2]。軍事的に不利となった軍は、クーデター以降、空爆を繰り返し2024年10月までに確認されているだけで7千回にも及び[3]、今も続いています。

各地で戦闘が激化し、数百万人が避難民となり住む場所を追われ、政治的な発言の自由もない上に、前回の選挙で圧勝した与党の国民民主連盟（NLD）は、2023年3月にミャンマー軍により政党登録を抹消されており、選挙に参加できません。独立系シンクタンクのデータによれば、軍の体制による「恩赦」が繰り返され10万人が釈放されていますが、そのうち政治囚の割合はたった8.6%です[4]。

人びとを殺害し、住む場所から追い立てているミャンマー軍が実施するものが「自由で公正な選挙」にはなりえません。また現状、軍は多くの支配地域を失っています。一方で、ミャンマー軍に抵抗する人びとは、カレンニー州をはじめ各地で自治を確立しつつあります[5]。

日本政府はミャンマー軍の体制の下で、政府開発援助(ODA)による約7,396億円の円借款事業を未だに続けています。継続ODA事業については、「クーデター前に、NLDを中心とする政権との間において国際約束を締結した案件」であり、「ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献することや、人道的なニーズに対応することを目的とする」ためと外務省は説明していますが、受注企業が事業契約を一方的に解約すると、多額の違約金支払を求められたり、法的に訴えられたりする可能性があるとも指摘し[6]、本当にミャンマーの人びとのための援助なのか疑問が生じる状況です。中には、バゴー橋建設のように、サプライチェーンに軍系企業が含まれるものもあります[7]。

また、軍の兵器などを調達する兵站局と、現地企業を通して土地賃貸の契約を交わしているヤンゴンの軍事博物館跡地再開発事業（通称Yコンプレックス）には、国土交通省が所管する官民ファンド、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が出資と債務保証を行なっています。この事業には、財務省所管の国際協力銀行（JBIC）も日本の民間銀行と協調融資を行なっています。

私たちは、ミャンマー軍の体制が実施しようとしている「選挙」と称するものについて、日本政府は支持しないと公式に表明すること、日本政府が国民統一政府(NUG)や少数民族地域の各グループ、また市民グループなど幅広いステークホルダーと対話することなどを求め、4月1日に「共同声明：日本政府はミャンマーで行われようとしている虚偽の選挙を認めず、ミャンマーとの関係を再構築してください」（本声明の内容は、3月28日に起きたミャンマー大地震以前の状況に基づき作成したものです。）を発出し、官邸前でアピールを行いました。また、日本政府による今回のミャンマーに対する地震被害支援についても、軍を利することがない形で行なうよう声をあげました。

*注
[1] Global New Light of Myanmar. 2025年3月8日報道
[2] 戦略研究所(ISP)の報告.
[3]ISP.
[4]戦略研究所(ISP). Political Prisoners Made Up 8.6 Percent of 16 Amnesties.
[5] 「カレンニーで成立する自治、国際社会は認識を改めるべきと報告書」.メコン河開発メールニュース
[6] 参議院決算委員会(2024/5/20)議事録。
[7]「【声明】日本政府は、ミャンマー軍を利するバゴー橋建設事業の建設完了に伴う留保金の支払いを止めるべき(2024/6/13)」参照。