緊急オンラインセミナー：原発建設費用を国民から徴収？ RABモデルとは？（8/19）
経済産業省が原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることが報じられています（注１）。
原発の建設費は、今や1兆円を超え、安全対策費や維持費も膨張し、世界的にも最も高い電源となっています（注２）。また建設期間も長期化する傾向にあります（注３）。こうした中、原発への投資を後押しするため、広く国民から資金を徴収する仕組みをつくることにより、原発建設を進めたい思惑があるのかもしれません。
報道によれば、英国で考案された原発支援策「RABモデル」が参考にされているそうです。これは、まだ稼働していない原発の建設費用や維持費を、電気料金に上乗せして回収できる仕組みです。
従来から、原発の立地対策や核のごみ関係などには巨額の税金が使われ続け、優遇されてきています。本来であれば事業者が負うべき福島第一原発事故の賠償金の一部も、託送料金に上乗せして、将来世代にわたって広く徴収されます。これ以上、原発への優遇を進めてよいのでしょうか。
このたび、原発のコストに詳しい龍谷大学政策学部教授の大島堅一さんをお招きし、原発建設のための新たな国民負担導入の可能性とその背景、問題点についてお話しいただきます。
日時：2024年8月19日（月）15:15-16:15
オンライン会議システムzoomのミーティング機能を利用＞申し込みはこちら
ゲスト：大島堅一さん（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長）＞資料
参加費無料、ご寄付歓迎＞https://foejapan.org/get-involved/
主催：国際環境NGO FoE Japan
注１）原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度検討 （朝日新聞デジタル2024年7月24日）
注２）Lazard’s Levelized Cost of Energy Analysis—Version 16.0, April 2023によれば、原発の2022年の均質化発電原価（LCOE、発電所の建設費や運転・維持にかかるコスト等の総計を稼働期間中に発電する量で割った数値）は2009年から47％増加し、180ドル/MWhとなっている。陸上風力の2022年LCOEは2009年比63%減の60ドル/MWh、太陽光は同83%減の50ドル/MWh。
注３）「世界原子力産業ステータスレポート2023」によれば、2020年から2022年の3 年間で、稼働した7カ国の18 基の原発のうち、当初の予定通りの建設期間だったのはわずか2基で、その他の原発はいずれも遅延している。2023 年に営業運転を始めたフィンランドのオルキルオト原発3号機は、建設期間が16 年以上にも及び、当初計画より12 年も遅延した。
