【4/1　アクション報告】嘘でないなら裏がある？ミャンマー軍を利する日本の公的資金を止めて！-官邸前アクション

開発と人権2024.4.2

#ミャンマー軍の資金源を断て
#JapanStopODAtoTheMyanmarJunta　#NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta

2021年にミャンマーで軍がクーデターを起こしてから、ミャンマー軍によって殺害された人は確認されているだけでも4,783人に及び、今も2万人以上の人たちが不当に拘束されたままです（3月25日時点政治囚支援協会調べ）。3月の国連人道問題調整事務所(OCHA)の発表では、国内避難民は270万人に達し、1860万人が人道支援の必要な状態にあるとしています。ミャンマーの市民グループ等は、軍による空爆を止めるため、軍へのジェット燃料の輸出を止めろ、と必死のキャンペーンを行なっていますが、いまだにベトナムを経由するなどして燃料輸送は止まっていません[1]。都市部を除き地上戦で不利になっているミャンマー軍は各地で空爆を続け、村や街を焼き、子どもを含む多くの民間人が犠牲になる状況が続いています。兵員の不足から、徴兵制の導入も発表し国内に大きな混乱も招いています。

日本政府はこの状況でも、ミャンマーへの二国間の援助である政府開発援助(ODA)を止めていません。クーデター以降、日本政府はミャンマー軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めると繰り返し、アセアンの5つのコンセンサスを支持するとも表明していますが、一方で、7,396億円にも上るODAの円借款事業や、軍と繋がりのある民間投資への支援を継続しています。日本政府のミャンマー軍非難の言葉は、嘘なのでしょうか？

ミャンマー最大都市ヤンゴンで、陸軍が所有する軍事博物館跡地に大規模複合不動産を建設・運営するヤンゴン博物館跡地再開発事業（通称：Yコンプレックス事業）では、国土交通省所管の官民ファンドである海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が出資している他、財務省所管の輸出信用機関である国際協力銀行（JBIC）が融資しています。事業の土地の賃貸借契約は、現地パートナー企業と兵站局幹部との間で結ばれており、賃料は兵站局が管理すると見られる口座に支払われ、軍が利用可能な資金となっています。現在、賃料の支払いは止められているといいますが、再開すれば支払いは発生します。民間企業が工事を止めていても、日本政府が公的資金でこの事業を支援している状態に変わりはありません。

これまで再三指摘してきたとおり、日本政府はミャンマーの民主化を望むというその発言に裏がないことを証明するために、実施中のODA事業については、一旦すべて停止すべきです。また、Yコンプレックスについては、国土交通省が直ちにJOINの出資を引き揚げ、財務省もJBICの融資を直ちに取り消すべきです。

現在、呼びかけ団体では「日本政府にミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を求めます」というオンライン署名を実施中で、すでに1万名の方から賛同をいただいています。

https://chng.it/hZd6LSXjFG

多くの方がミャンマーを忘れていません。ミャンマー軍の暴力を一刻も早く終わらせるため、日本政府がミャンマー軍と資金的な繋がりを断ち、軍への支援を連想させる全ての行為を止めることを求め、首相官邸前でアクションを行いました。

[1]アムネスティ・インターナショナル.
Myanmar: New data suggests military still importing fuel for deadly air strikes despite sanctions