#ミャンマー国軍の資金源を断て ~ 連続アクション報告:日本の7政府機関・12企業への要請・アピールを行ないました!(4月13~19日)
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#ミャンマー国軍の資金源を断て
#JapanStopODAtoTheTatmadaw #NoMoreBusinessWithTheTatmadaw
ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから3ヶ月が経とうとしています。ミャンマー国軍の銃撃などによる暴虐非道な行為は、すでに750名以上もの罪のない市民の命を奪っています。そして、今も3,400名以上が不当に拘束され、少数民族地域では空爆により20,000人以上の避難民が出るなど、大変痛ましい事態が続いています。
今、民主主義と自由を求め、未来のために命をかけて闘っているミャンマー市民の声に応えるため、日本にいる私たちにできることの一つは、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つこと」です。
私たちは4月13~19日にかけて、以下の報告のとおり日本の7政府機関及び12企業に足を運び、ミャンマー国軍を利する援助やビジネスを停止するなど、「ミャンマー国軍の資金源を断ち切る」ことで、国軍に加担せず、国軍に少しずつでも打撃を与えるとともに、真の民主化を求めるミャンマー市民と共にあることを「行動」で示すよう、強く求める要請書を提出しました。
しかし、今回、私たちが要請を行った政府機関・企業の中で、「ミャンマー国軍の資金源を断ち切る」ための明確かつ具体的な対応を公に表明したところはまだ一つもありません。国軍のクーデターに重大な懸念や強い非難の意を表明はしているものの、ミャンマー国軍を利する可能性が指摘されている事業に自らが関与しているにもかかわらず、その各々の責任については沈黙しているのが現状です。
ミャンマーは投資の「最後のフロンティア」と呼ばれてきました。日本政府は2011年の「民政化」プロセス以降、政府開発援助(ODA)として累積で1兆円を超える円借款と4,000億円以上の無償・技術協力資金を供与し、他国とは比較にならないほど深くミャンマーに関与してきました。その間、債務救済でも大きな役割を果たしました。そして、多くの日本企業がその恩恵を受けてきました。
私たちは、日本の官民がミャンマー市民と共にあることを明確な行動で示すよう、引き続き強く求めていきます。
要請先( 7 政府機関 / 12 企業 )と提出した要請書
<公的資金を供与してきた政府機関>
内閣府 >要請書
財務省(JBICの監督官庁) >要請書
外務省(JICAの監督官庁) >要請書
国土交通省(JOINの監督官庁) >要請書
国際協力銀行(JBIC)(事業例:Yコンプレックス、キリンM&A) >要請書
国際協力機構(JICA)(事業例:ティラワ経済特別区、バゴー橋) >要請書
海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)(事業例:Yコンプレックス) >要請書
<ミャンマー国軍を利する援助やビジネスの関与が指摘される企業>
住友商事(ティラワ経済特別区) >要請書
東京建物株式会社(Yコンプレックス) >要請書
日本ミャンマー開発機構(国軍企業のジョイントベンチャーパートナー) >要請書
フジタ(Yコンプレックス) >要請書
ホテルオークラ(Yコンプレックス) >要請書
丸紅(ティラワ経済特別区) >要請書
みずほ銀行(ティラワ経済特別区、Yコンプレックス) >要請書
三菱商事(ティラワ経済特別区) >要請書
三井住友銀行(ティラワ経済特別区、Yコンプレックス、タサキ(真珠養殖)) >要請書
三菱UFJ銀行(ティラワ経済特別区) >要請書
横河ブリッジホールディングス(バゴー橋) >要請書
<国軍の通信遮断に応じている企業>
KDDI(通信事業者MPTとの共同事業運営) >要請書
住友商事(通信事業者MPTとの共同事業運営) >要請書
7 政府機関 / 12 企業への要請書提出やアピールの様子(写真/動画/報道)
<4月13日>
・財務省(JBICの監督官庁)>要請書
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・外務省(JICAの監督官庁)>要請書
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・国土交通省(JOINの監督官庁)>要請書
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・TBS NEWS「ミャンマー国軍を利する支援やめて NPOが要望」(2021年4月13日)
・ANNnewsCH「ミャンマー国軍の資金源を断て」市民団体が訴え」(2021年4月13日)
<4月14日>
・海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)(事業例:Yコンプレックス)>要請書
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・国際協力銀行(JBIC)(事業例:Yコンプレックス、キリンM&A)>要請書
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・国際協力機構(JICA)(事業例:ティラワ経済特別区、バゴー橋)>要請書>
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・ OurPlanet-TV「ミャンマー国軍の資金源となりうる援助の停止を NGOが要請活動」
<4月15日>
・住友商事(ティラワ経済特別区、通信事業者MPTとの共同事業運営)>要請書
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<4月16日>
・三菱UFJ銀行(ティラワ経済特別区)>要請書
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・みずほ銀行(ティラワ経済特別区、Yコンプレックス)>要請書
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・三井住友銀行(ティラワ経済特別区、Yコンプレックス、タサキ(真珠養殖))>要請書
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・日本ミャンマー開発機構(国軍企業のジョイントベンチャーパートナー)>要請書
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・内閣府>要請書
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・官邸前アクション
<4月19日>
・横河ブリッジホールディングス(バゴー橋)>要請書
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・KDDI(通信事業者MPTとの共同事業運営)>要請書
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呼びかけ団体
メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
協力団体
アーユス仏教国際協力ネットワーク
問合せ先
国際環境NGO FoE Japan
Email: info@foejapan.org 電話: 03-6909-5983
関連情報
・2021年3月4日 【要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます(35団体賛同)
・2021年4月1日 【共同要請書】ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます(19団体賛同)(4月8日更新版:10団体賛同追加)
・2021年3月27日 メールニュース ODA事業(バゴー橋建設)に国軍系企業子会社との関係が指摘される
・2021年2月8日 【プレスリリース】「国軍の遮断命令に抗議を」ミャンマー市民団体が通信各社に呼びかけ 通信事業に関与してきた日本の官民は人権侵害回避に向けた対応
・ヤンゴン市内都市開発(通称Y Complex事業)ファクトシート
・2021年4月9日 院内集会「クーデター後の日本政府の対ミャンマー支援 国軍との経済的関係を断ち切るためには」配布資料
- 国軍支援につながるODA, OOF の調査と停止を(メコン・ウォッチ 木口由香)
- 「民政化」時の債務帳消しに係る日本政府の説明責任(法政大学教授 松本悟氏)