【共同要請書】ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます
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財務大臣 麻生太郎 様
外務大臣 茂木敏充 様
国土交通大臣 赤羽一嘉 様
国際協力銀行 代表取締役総裁 前田匡史 様
国際協力機構 理事長 北岡伸一様
海外交通・都市開発事業支援機構 代表取締役社長 武貞達彦 様
【共同要請書】ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます
ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから2ヶ月が経過しました。
クーデター後、軍政成立に対抗する市民の不服従運動やゼネストが全国で発生し、これに対し国軍は、銃撃など激しい暴力を行使、3月29日時点で510名の死者が確認され、2,574名が恣意的に拘束されています【1】。日本政府は外務大臣談話等でクーデター発生当日の2月1日から「重大な懸念」を示し、民間人の死傷についても強く非難してきました。3月28日にも、「多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難」【2】しています。しかし、日本政府が深く関与してきたミャンマーへの経済協力については、依然として明確な方針を示していません。
3月4日に日本のNGO32団体（同日以降に更に3団体が賛同）は、日本政府に対し対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求めました【3】。日本政府はこれに対し、事態の推移を見守り、どのような対応が効果的か検討するとの回答を今日まで繰り返すばかりの状況が続いています。
3月26日には、現地の報道で、国際協力機構（JICA）が借款を供与するバゴー橋建設事業のサプライチェーンに国軍系企業が入っており、このまま事業を続ければ、国軍系企業であるミャンマー経済公社（MEC）に莫大な利益をもたらすとの告発があったことが伝えられました。JICAの政府開発援助（ODA）事業については、日本が官民をあげて推進してきたティラワ経済特別区（SEZ）の開発も含まれますが、このまま進めれば、出資提携相手として同SEZ開発に参画しているミャンマー政府／ティラワSEZ管理委員会への配当金が、そのまま国軍に入る可能性は否めません。
また、国際協力銀行（JBIC）、官制ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の融資・出資するヤンゴン市内の複合不動産（通称Yコンプレックス）事業で、その賃料が、国軍の管理する国防予算に流れているという懸念は、クーデター前からNGOが指摘してきたことです。
私たちはここに改めて、国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切るため、日本政府に対し以下を強く要請いたします。
- .新規の対ミャンマー支援については、「緊急・人道支援【4】」以外は実施しないと国際社会に表明して下さい。
- JICAが現在実施している対ミャンマーODA事業については、全ての支援を一旦停止し、国軍との関連が指摘された企業が事業に直接ないしサプライチェーン等で間接的に関与していないか、または、事業の実施が国軍に経済的利益をもたらしていないか、早急に調査してください。
- JBICやJOINがミャンマー関連で現在融資・出資している事業への支援を一旦停止し、国軍との関連が指摘された企業が事業に関与していないか、または、事業の実施が国軍に経済的利益をもたらしていないか、早急に調査してください。
- 2.と3.の調査で明らかとなった事実を公表し、国軍を裨益する事業に関しては、直ちに中止、または支援を取りやめる措置を取ってください。
- ミャンマーで事業を実施する日本の民間企業に対しては、国軍との関係を断つよう指導し、その実現に向けた支援を実施してください。国軍との関係を断つことを拒否する企業に対しては、日本政府の開発協力大綱及び国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に照らし、直ちに公的支援を取りやめてください。
【1】政治犯支援協会（AAPP）https://aappb.org/?p=13942
【2】ミャンマーにおける多数の市民の死傷について（外務大臣談話）https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000537.html
【3】【共同要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めますhttp://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20210304.pdf
【4】「緊急・人道支援」は、OECD（経済開発協力機構）、DAC（開発援助委員会）の例示する「緊急事態又はその直後において人命救助，苦痛の軽減及び人間の尊厳の維持・保護のために行われる支援」。
呼びかけ団体：メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク
賛同団体：
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター
公益財団法人アジア保健研修所
国際環境NGO FoE Japan
特定非営利活動法人APLA
特定非営利活動法人HANDS
特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパン
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)
特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会
日本国際ボランティアセンター
日本ビルマ救援センター
熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
特定非営利活動法人日本地雷処理・復興支援センター
特定非営利活動法人パルシック
在日ビルマ市民労働組合
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
