#ミャンマー軍の資金源を断て プロジェクトの概要
【お知らせ】
日本では、ミャンマーの軍隊を指す「タッマドー（Tatmadaw）」の定訳として「国軍」が使われてきました。しかし、2021年のクーデター以降、この軍隊による市民の弾圧がエスカレートする中、民主化運動の間で Tatmadaw という呼称の使用自体が避けられるようになりました。これを受け、私たちも「ミャンマー国軍」ではなく「ミャンマー軍」という表記を使うことにしました。したがって「#ミャンマー国軍の資金源を断て」キャンペーンも、名称を「#ミャンマー軍の資金源を断て」に変更します。（2023年7月）
1分でわかるまとめ
2021年2月1日にミャンマー軍がクーデターを起こして以降、ミャンマー軍は自由と民主化を求めるミャンマー市民を容赦無く弾圧しています。しかし、治安部隊による不意打ちの家宅捜索やインターネット規制、通信傍受、不当逮捕や拷問などの恐怖や緊張と表裏一体の生活の中でも「Silent Strike（沈黙の抗議）」を行なうなど、軍による弾圧へのミャンマー市民による強い抵抗の意思は明確に示されています。
弾圧を実行しているミャンマー軍の資金源は国家予算だけではありません。ミャンマー軍は多くの企業を傘下に抱え、また外国企業との取引でそこから多くの収益を得ています。
そして何より、私たち日本人が目を逸らしてはいけないことがあります。それは日本の政府と企業が、それらミャンマー軍傘下の企業と共に事業やビジネスをしていることです。軍はその収入を使って、弾圧のための武器を購入しているかもしれません。
日本政府と企業は、ミャンマーで起こっている弾圧に対して責任があります。そして私たち市民は、日本政府と企業に対し、ミャンマー軍の資金源を断つよう働きかけることができます。FoE Japan、メコン・ウォッチ、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）は、在日ミャンマー人の皆さんと共に、セミナーなど様々な機会を通じて日本市民の多くが気づいていないこの問題について周知し、署名活動などを通じて国内外から賛同の声を集め、関連省庁や企業前でのアクションなどを通じて関係者の行動の変化を求めてきました。
日本政府と企業の行動を変えるには、皆さんの力が必要です。今後もセミナー、署名、アクションを実施していくので、ぜひご参加ください。
もっと詳しく
1. ミャンマーの現状：ミャンマー軍による市民の弾圧、迫害
2021年にミャンマーで軍がクーデターを起こしてから、ミャンマー軍によって殺害された人は確認されているだけでも4,900人に及び、今も2万人以上の人たちが不当に拘束されたままです（2024年4月22日時点 政治囚支援協会調べ[1]）。3月の国連人道問題調整事務所(OCHA)の発表では、国内避難民は280万人に達し、1860万人が人道支援の必要な状態にあるとしています[2]。ミャンマーの市民グループ等は、軍による空爆を止めるため、軍へのジェット燃料の輸出を止めろ、と必死のキャンペーンを行なっていますが、いまだにベトナムを経由するなどして燃料輸送は止まっていません[3]。
クーデター以降、ミャンマー軍に対抗するため、ミャンマー市民の中には、やむを得ず武器をとってミャンマー国民防衛軍（People’s Defence Force: PDF）に加わり、ミャンマー各地で日々繰り広げられている戦闘に身を投じる人が続出しました。その中には、都市で教師や学生として生活していた若者たちもいます[4]。昨年から、ミャンマー軍側の兵士の投降や降伏が増加していると報道で伝えられていますが、軍による空爆などの市民に対する無差別攻撃は止む気配がありません。都市部を除き地上戦で不利になっているミャンマー軍は各地で空爆を続け、村や街を焼き、子どもを含む多くの民間人が犠牲になる状況が続いています。兵員の不足から、軍の体制は2024年2月に徴兵制の導入を発表しました。そのため、海外へ逃げる若者が続出し、自殺者も出ている状況だと伝えられています。PDFに加わる若者も更に増加しています。
２．ミャンマー軍の資金源
ミャンマー軍が市民を無差別に攻撃するためには資金が必要です。国連のミャンマーに関する事実調査団（以下、調査団）はクーデター発生以前の2019年8月5日、ミャンマー軍が所有会社や外国企業との取引を通じて収入を得ていると報告しました[5]。調査団によれば、ミャンマー軍は二つの複合企業（ミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド (MEHL)とミャンマー・エコノミック・コーポレーション (MEC)）を所有し、その傘下に106もの子会社があり、両社とその傘下企業の収益は、民間のどの企業よりも圧倒的に多くなっています。MEHLとMECの２社を基点としたビジネス網は、クーデター以前から既に翡翠やルビーといった宝石、不動産、パーム油、セメント、石鹸、石油、ガス、食品、飲料水、建築材、建築業、製造業、ファイナンス、保険、農業、漁業、通信事業、銀行、観光と非常に広範囲にわたっていました。
3. 日本政府、企業の関わり
広範な企業網から巨額の収入を得るミャンマー軍。残念ながら、その資金源の中には日本の政府や企業が関わる事業があります。以下、そのうちの５つを紹介します。
Y コンプレックス事業
一言でまとめると…ミャンマー軍所有の土地で大型施設を建設。年間約2億3,000万円の賃料がミャンマー軍に支払われる。日本の東京建物、フジタ（大和ハウス工業）、JOINが事業に携わり、融資者にもJBIC、JOIN、三井住友銀行、みずほ銀行が名を連ねている。
Yコンプレックス事業は、ミャンマー最大都市ヤンゴンにある軍事博物館の跡地に商業施設、賃貸オフィス、ホテル、アパートで構成される大規模複合不動産を建設・運営する事業です。問題は、事業地がミャンマー軍所有の土地であり、土地の賃料が兵站局に支払われるという点です[6]。リークされた文書によると賃料は年間で約200万米ドル（約2億3,000万円）であり、契約開始から少なくとも50年間支払われることになります[7]。
この事業に対し、日本の官民が出資をしています。具体的には、事業会社であるYコンプレックス社（Y Complex Company Limited）に対し、80％をYangon Museum Development Pte. Ltd. (YMD)が出資しており、これは日本の東京建物株式会社、株式会社フジタ（大和ハウス工業の子会社）、官民ファンドである株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下JOIN）が共同で設立した企業です。
加えて、総事業費約3億3,250万米ドル（約377億円）のうち、約8割を日本の官民が出資しています。そして融資者は国際協力銀行（以下JBIC）、三井住友銀行、みずほ銀行です。JOINは債務保証も行っています。
JBICとJOINは、それぞれ財務省と国土交通省が管轄しています。つまり、このYコンプレックス事業を継続することは、日本の官民が出資、融資、建設、運営に携わる大規模ビジネスにおいて、事業地の賃料という形でミャンマー軍に資金が流れてしまうということです 。
2021年中頃から、Yコンプレックス事業は一時停止されています[8]。しかし、事業会社に出資する東京建物、フジタ、JOINは未だに事業からの撤退を表明しておらず、再開すれば賃料の支払いが発生してしまいます。私たちは東京建物またはフジタの株式を所有する投資家に対し、両社に事業撤退を求める働きかけをするよう要請しました。要請書はこちら、Yコンプレックス事業に関するファクトシートはこちら、事業についてのさらに詳しい説明はこちらをご覧ください。企業が事業を中断し、再開の目処がたっていないにもかかわらず、日本政府は関与を続けている状態です。
イェタグン・ガス田開発事業
一言でまとめると…ガス事業の収入はミャンマー軍の重要な資金源。イェタグンには日本の経済産業省、ENEOS、三菱商事が出資してきた。
イェタグン・ガス田開発事業はミャンマーの重要な歳入源の一つです。クーデター以降、ミャンマー石油ガス公社（MOGE）はミャンマー軍によって支配されています。オンライン・メディア『ミャンマー・ナウ』の報道によれば、ミャンマーは2017年度にイェタグン・ガス田から採掘されたガスの販売を通じて１億5,900万米ドル、ロイヤリティから4,100万米ドルだけでなく、ガス関連会社に対する法人税、所得税も得ました[9]。2024年1月の報道でも、イェタグンからのものを含むガスの輸出金額は20億米ドルに上るとあります[10]。
イェタグン・ガス事業にも日本の官民が関わっていました。この事業の約5分の1（19.3%）を所有していたのがJXミャンマー石油開発であり、これは日本政府（経済産業大臣）が50%、JX石油開発（ENEOSホールディングスの子会社）が40%、三菱商事が10%を共同出資していた会社です。
こうした事情から、 クーデター後、ミャンマー軍に抵抗して民主派が樹立した国民統一政府（NUG）の電力・エネルギー副大臣は「この事業からの資金がミャンマー軍の武器購入に使われる高い可能性がある」と指摘した上で、ミャンマー軍に資金提供しているとして日本政府を批判しました[11]。
また、この事業はミャンマー軍の資金源になっているだけでなく、事業を実施するプロセスでの深刻な人権侵害も指摘されていました。このガス田事業は、海上で採掘されたガスをパイプラインでタイに輸送しています。そのパイプラインのルートは少数民族（カレン、モン、タヴォイなど）が暮らし、ミャンマー軍と敵対関係にあるカレン民族同盟（KNU）が活動する地域も通ることから、ルートの「安全確保」という名目でミャンマー軍が1990年代から展開し、地域住民の管理のための強制移のほか、強制労働、村での略奪、女性への性暴力が行われ、敵対する武装勢力のスパイと疑われた村人には超法規的処刑が行われていたのです[12]。
2022年5月に、JXミャンマー石油開発（経済産業大臣、ENEOS、三菱商事）はイェタグン・ガス事業からの撤退方針を発表し、2023年4月に正式に撤退しました。これは一定の前進でしたが、私たちは事業の収益がミャンマー軍に流れないよう対処し、事業を通じてこれまでの支払いと今後の支払いについて情報公開するよう求めていました。また、環境に配慮すると莫大な費用がかかるガス田閉鎖についても、撤退してその責任から逃れるのではなく、その責任を最後まで果たすよう求めましたが、それらに関しては守秘義務を理由に公に説明はありませんでした。ミャンマーの活動家グループ、Justice For Myanmar が入手した情報によれば、イェタグン・ガス田事業はタイに拠点を置くノーザン・ガルフ・ペトロリアムのグループ企業であるガルフ・ペトロリアム・ミャンマー(GPM: Gulf Petroleum Myanmar)が引き継ぐようです。ノーザン・ガルフ・ペトロリアムは租税回避地であるバミューダにある複数のペーパーカンパニーによって組織され、シンガポールに持ち株会社があるという企業構造で、秘密の多いタックスヘイブンを使って軍政への支払を手助けする可能性が強く懸念されます[13]。
上記の要請についてのプレスリリースはこちら。
通信事業
一言でまとめると…クーデター後、通信事業からの収益がミャンマー軍に流れる可能性があり、また通信網の遮断、監視が問題になっている。日本のKDDIと住友商事がこの事業に関与している。
KDDIと住友商事は、国営のミャンマー郵電公社（MPT）と共同で通信事業を行っています。国営企業は事実上ミャンマー軍に支配されているため、通信事業からの収益がミャンマー軍に流れる可能性が指摘されています。
さらに、ミャンマー軍の資金源という問題だけでなく、表現の自由、知る権利、プライバシーの権利の侵害も問題視されています。クーデター以降、ミャンマー市民はインターネットを介して抗議の声をあげ、世界にミャンマーの現状を伝えていましたが、それを良しとしないミャンマー軍は通信の遮断を命令。当初、KDDIと住友商事はそれに抗議の意思を公に示すことなく応じ、長期間インターネットが使えない状況が続きました。
また、ミャンマー軍は通信傍受までも指示し、MPTはその命令に従っています。このようにミャンマー市民の表現の自由、知る権利、プライバシーの権利を侵害し、かつミャンマー軍の資金源となっている可能性のある事業への具体的な対処をKDDIと住友商事は未だに公に表明していません。
ノルウェー中央銀行は2023年末に、KDDIと住友商事を「ノルウェー政府年金基金グローバル（GPFG）」の投資対象から外す可能性がある「監視リスト」へ加えたと発表しています。この決定に際し、2社に対する投資除外勧告の文書（2023年6月29日付）の中で、現在の軍の体制の権限下にあるMPTが民間人の監視を可能にする技術を導入し、かつ、クーデター後に監視が強化され、警察や軍の部隊がMPTの生成した監視データにアクセスできるようになったと推定している、と述べています[14]。
私たちは、通信遮断命令に対して通信回復に向けた具体的な行動とミャンマー軍の資金源を断つことを求めるアクションや、通信傍受命令を踏まえ事業活動停止を求める要請を行ってきました。
ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業
一言でまとめると…ミャンマー政府も出資する事業のため、事業収益がミャンマー軍に流れる可能性がある。日本の住友商事、丸紅、三菱商事、JICAが事業に関わっている。開発時の立ち退きプロセスなども問題視されている。
ヤンゴン近郊に位置するティラワ地区で東京ドーム約513個分の経済特別区（SEZ）を設け、製造業、商業用地域を総合的に開発する事業。開発事業体であるミャンマー・ジャパン・ティワラ・デベロップメント社（MJTD）は、出資額の内39％を住友商事、丸紅、三菱商事などが、10％を国際協力機構（JICA）が出資しています。
この事業はミャンマー政府もティラワSEZ管理委員会を通じてMJTDに10％を出資しているため、本来政府が得るはずの事業の利益の配当がクーデター後はミャンマー軍に渡る可能性があります。
日本政府は、配当の分配を停止しているとしていますが、ティラワSEZ管理委員会の委員長がクーデター後にミャンマー軍の任命した人物に替わったことからも、MJTDの方針が将来、どこまで日本政府や企業の意向に沿った形で進むか、疑問が残ります。配当に関する方針だけでなく、今後、ティラワSEZ管理委員会を通じて、事業全般へのミャンマー軍の関与が増す可能性も懸念されます。
また、立ち退きのプロセスにおいても問題がありました。開発予定地に住んでいた住民（約1,000家族）に対し補償措置無しで14日以内の立ち退きというあまりに急な強制移転の命令があったこと（その後、住民や市民社会の苦情により、同強制移転は回避）、移転・補償の合意プロセスにおいて脅迫・嫌がらせがあったことなどが報告されています。また、移転した住民たちの中には移転先で代替の生計手段を確立できず、補償金を受け取ってもそれを使い切り、借金を余儀なくされている家族もいます。
バゴー橋建設事業
一言でまとめると…ミャンマー軍所有企業であるMECが事業に関与している。JICAが事業を援助し、日本の横河ブリッジと三井住友建設も事業に関わっている。
ティラワ経済特別区の位置するティラワ地区とヤンゴン中心部を結ぶバゴー橋建設事業では、日本の横河ブリッジと三井住友建設の共同企業体が建設を受注しています。ここでも問題は同様で、事業を通じてミャンマー軍に資金が流れてしまうことです。横河ブリッジは、ミャンマー軍が支配するMECの子会社と共に橋梁用の鉄骨の製造を行なっており、MECはこの事業を通じて莫大な利益を得ると言われています[15]。この事業は国際協力機構（JICA）が援助しており、直接ではないにせよ、日本からの援助資金がミャンマー軍に流れていることになります。JICAを監督する外務省は、責任は横河ブリッジにあるとして監督責任を放棄するような回答をし（ミャンマー民主化を支援する議員連盟からの質問に対する外務省の回答（2022年2月1日））、ミャンマー軍との関与を指摘した報道に対し横河ブリッジは、事業は「実質的に」停止していると説明していましたが[16]、その後工事を再開しました。人権団体の調べによると、横河ブリッジは、2022年の7月から11月の間に、MECへ130万米ドルの支払いをしています[17]。最近では、ミンアンフライン・ミャンマー軍最高司令官が橋の完成に向けた儀式に出席しました[17]。記事ではJICAの事業であることも紹介され、軍が日本政府の支援を受けているかのように見える報じられ方です。
4. 日本の責任と、私たちにできること
このように、ミャンマーでの人権・人道危機を起こしているミャンマー軍の資金は、日本の政府と企業が関わる事業からも流れています。従ってこの危機には、日本の政府と企業にも責任があります。そして、その政府や企業に働きかけることは私たちのできることであり、私たちの責任でもあります。
FoE Japan、メコン・ウォッチ、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）は共同で、＃ミャンマー軍の資金源を断てと題したキャンペーンを通じて日本政府や企業に対して一貫して責任を追及し、ミャンマー軍を利する行動を止めるよう求めてきました。
このキャンペーンには、市民の皆さんの力が必要です。以下の行動を通じて、ミャンマーでの人権危機を変えるきっかけを一緒に作りませんか。
署名に参加する : 現在（2024年2月）、私たちは日本政府に対し、ミャンマーへの公的資金の提供を止めるよう要請する署名活動を行なっています。2024年2月14日時点で2,200人以上の署名が集まりました。この署名は、アクションを実施する際に対象企業・省庁の担当者に直接手渡されます。皆さんの署名ひとつひとつが力になります。是非ご参加ください。
署名はこちらから
セミナーに参加する：このページを読んでもっとミャンマーに関わる日本の問題について知りたいと思った方は、ぜひ私たちが開催するセミナーにご参加ください。
アクションに参加する：私たちはパートナー団体と共にほぼ2月毎にミャンマーに関するアクションを実施しています。次回のアクションについて、詳しくはこちら。是非ご参加ください。
FoE JapanのSNSをフォローして最新の活動に参加する：最新の署名、セミナー、アクションに関する情報はSNSを通じて確認できます。以下のリンクからフォローすることができます。
[1]The Assistance Association for Political Prisoners (Burma) https://aappb.org/
[2]OCHA. Myanmar Humanitarian Update No.35 – 2023 Year in Review (12 January 2024)
[3]The United Nations High Commissioner for Human Rights. Situation of human rights in Myanmar since 1 February 2021 (A/HRC/49/72) 及び The Special Rapporteur on the situation of human rights in Myanmar. Situation of human rights in Myanmar (A/HRC/49/72) を参照。
[4] New York Times. March 30, 2022. Driven from City Life to Jungle Insurgency. (最終閲覧日 2022年5月26日)
[5] United Nations Human Rights Office of the High Commissioner. September 16, 2019. Economic Interests of the Myanmar military
[6] 証拠として、賃貸契約書に事業地がミャンマー軍所有であると明記されていること、土地の賃料の支払い先口座が “Defence Account No. MD 010424”、とされ 軍の兵站局が管理していると見られること、賃貸契約が事業会社と軍高官の間で交わされていること、公開されたEIA（環境影響評価）においても国防省が土地の所有者と記載されていること（国防省は憲法上、文民政権ではなくミャンマー軍の下にある）、2020年6月22日にミャンマー軍のスポークスパーソンが記者会見で「同プロジェクトによって得た金は全て国防省に入っている」と述べた記録があることなどが挙げられる。
[7] Justice For Myanmar. Land lease payment tie Japanese gov and Investors to Myanmar’s military. March 24, 2021.
[8] プロジェクトの停止を表明する東京建物の声明とフジタの声明
[9] ミャンマー・ナウ、2021年11月8日。翻訳・文責 メコンウォッチ（最終閲覧日 2022年5月26日）
[10] The Global New Lights on Myanmar. January 6, 2024. Myanmar’s natural gas exports bag over US$2 bln in 8 months.
[11] メコンウォッチ、「イェタグン・ガス事業からの資金は国軍の武器購入に使われる高い可能性、とNUG大臣がコメント」
[12] Earthrights International. 2000. Total Denial Continues: Earth Rights Abuses Along the Yadana and Yetagun Pipelines in Burma.
[13] Justice For Myanmar. PETRONAS, PTTEP, ENEOS, MITSUBISHI CORP & JAPAN GOV IRRESPONSIBLY EXITING YETAGUN GAS PROJECT.
[14] メコンウォッチ、「ノルウェー中央銀行、KDDIと住友商事を投資除外監視リストに追加」
[15] Myanmar Now. May 26, 2021. Japan must abandon project with military-owned company to build bridge in Yangon, say engineers.（最終閲覧日 2022年5月26日）
[16] 横河ブリッジホールディングス、2021年4月21日、「一部報道について」
[17] ヒューマン・ライツ・ウォッチ.ミャンマー：日本政府の建設事業が国軍を利する 株式会社横河ブリッジはミャンマー国軍と関係を断つべき
[18] Global New Lights of Myanmar. December 18, 2023. SAC Chairman Prime Minister Senior General Min Aung Hlaing fixes gold nut at Bago River Bridge (Thanlyin Bridge-3) in Yangon
