認定特定非営利活動法人

－長期間の土地賃貸契約により、真の農地改革を妨げる。

－コーンや米等の農地は一切使わず、未利用地を使うと事業者は説明しているが、これまで実際に契約済みの土地は、農民が米、コーン、バナナ、野菜等々を植え、長期間利用してきた「土地権利書」や「税支払い証書」等のない公有地のケースがある。

－年間１ｈａ当たり5,000ペソ（約10,000円）という安い土地賃貸料金では、明らかに生計手段として不足。それにもかかわらず、契約期間中も企業ではなく貸して側の農民が土地税を支払う等、農民に不利な契約内容である。

－地元有力者等が、農民が長期間利用してきた「土地権利書」等のない公有地を押収し、企業と土地賃貸契約をしているケースがある。

－農地のサトウキビ栽培への利用転換により、食糧事情の悪化の可能性がある。

－サトウキビ栽培地における農業労働は低賃金であるばかりでなく、定期的でない（作付け期・収穫期のみの季節労働）。　等々