問題と視点
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ベトナム・バンフォン1石炭火力発電事業
日韓豪の環境団体からJBICに要請書提出 - バンフォン1石炭火力発電事業に深刻なEPCリスク
2019年4月2日
本日、日本、韓国、オーストラリアの環境団体から、日本の公的金融機関である国際協力銀行(JBIC)に対し、同銀行が融資検討中のベトナム・バンフォン1石炭火力発電事業が含むリスクに関して喚起し、事業から撤退するよう求める要請書を提出しました。
バンフォン1石炭火力発電事業は、2基の660メガワット(MW)の超臨界圧の石炭火力発電所を、カインホア省ニンホアのニンフックコミューンに建設する計画です。住友商事が出資する同事業に対し、現在、JBICが融資を、NEXIが付保を検討中であり、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行が融資する可能性も報道されています。
同プロジェクトには韓国企業である斗山重工業が、EPC(設計・調達・建設)で参画すると報道されています。しかし斗山重工業の格付けは急速に下がっており、韓国政府の公的な支援がなければ斗山重工業が参画しようとしている事業の継続も難しいと指摘されています。また韓国では、石炭火力に対する批判も高まっており、公的資金を使って石炭を支援し続けることには韓国の国会でも、一部の政治家から異議が唱えられています。
>要請書はこちら(英語)