認定特定非営利活動法人

「サハリン・ジャパン・ワイルドライフ・ネットワーク」、「オホーツク環境ネット（OEPN）」は25日、 サハリンI 石油・天然ガス開発に参加しているサハリン石油ガス開発株式会社（SODECO）に対して、 環境対策に関する情報公開の拡充を求める要請書を提出しました。

サハリン石油・天然ガス開発には、野生生物への影響、油流出事故への懸念など多くの日本市民が関心を持っています。 しかし事業の環境配慮について、日本市民への情報公開は極めて限られています。

要請書では、環境影響評価、モニタリング結果および油流出対応計画をはじめとした幅広い情報公開と、 日本市民向けに意見交換の機会を設けることを求めています。

本文はこちらをご覧ください
＞ 事業者への要請書［PDF］


要請書を提出した2団体は、これまでにも、主にサハリンIIに伴う野生生物への影響の回避・緩和や、 油流出事故への対応等の分野で、調査・研究や提言活動、事業者や融資機関等への働きかけを行ってきました。

サハリンI・II共に融資を行っている国際協力銀行（JBIC）は、現在、サハリンI への追加融資を検討していますが、 主にロシア語で記載された環境影響評価を公開しています。JBICはサハリンIIへの融資検討時には、 同行の環境ガイドラインの精神に則り、ステークホルダーである日本市民への情報公開の充実と対話を重視してきましたが、 先月末の会合の中では、「それぞれの事業によって環境が異なる。サハリンIIと同じことを全ての事業でやるべきだとは思っていない」 という趣旨の発言をしています。

資源開発と環境保全の両立のために、事業者や融資機関が日本の市民に対して、積極的な情報公開を行うことが望まれます。

サハリンI 石油・天然ガス開発とは：
サハリン北東部の3鉱床で石油・天然ガスを採掘し、極東ロシアや日本などに供給。
参加企業は、Exxon Neftegas Ltd. (米)30％、サハリン石油ガス開発(日)30％、 ONGC Videsh Ltd.(インド)20％、RN-Astra(露)8.5％、 Sakhalinmorneftegas-Shelf(露)11.5％で、ENLがオペレーター。
ENLは石油メジャー、エクソン・モービルの子会社。

サハリンI 石油・天然ガス開発とは：
サハリン北東部の2鉱床で石油・天然ガスを採掘し、日本や韓国等に供給。
事業主体のSakhalin Energy Investment Companyは、ガスプロム(露)50％＋1株、 ロイヤルダッチシェル(英蘭) 27.5％、三井物産12.5％、三菱商事10％の合弁企業。

サハリン石油ガス開発株式会社（SODECO）：
経済産業省50％、伊藤忠商事18％、石油資源開発14％、丸紅12％、その他6％が出資する日本企業

■サハリン・ジャパン・ワイルドライフ・ネットワークとは
2007年度設立。サハリンと日本に関連する野生生物の多様性保全を目指して活動する研究者、NGO、個人の集まりによる ネットワーク。環オホーツクの生物多様性の保全をめざした勉強会・署名活動・調査研究等を行うほか、 石油天然ガス開発に伴い生物多様性保全のためにサハリン州が設けている「生物多様性グループ」に参加している

■オホーツク環境ネット（OEPN）とは
2005年度設立。サハリン石油・天然ガス開発事業によって万が一油漏れ・タンカー事故などが発生すれば、 北海道北岸海域の水産資源、動植物への被害は甚大と想定されることから、事前の事故予防、発生時の被害防止のため、 プロジェクト推進企業、関係者等と情報交換を行い環境保全に取り組んでいる。オホーツク海、 日本海沿岸地域に支部を作り、スピーディーな情報交流を実施。組織の役員には国内の一線の科学者、 ステークホルダーが就任。現在ＮＰＯ法人申請中。

■本件に関するお問い合わせ
サハリン・ジャパン・ワイルドライフ・ネットワーク （担当：渡辺 Tel:03-6907-7217）
オホーツク環境ネット事務局 （北海民友新聞社内 担当：伊藤 Tel: 0158-24-3278）