【プレスリリース】署名提出：3メガバンクにLNGカナダ事業への融資拒否とパイプライン事業からの撤退を要請 ー先住民族への深刻な権利侵害と気候危機を回避する行動を！

要請書本文は以下
＞みずほ銀行　日本語　英語
＞三井住友銀行　日本語　英語
＞三菱UFJ銀行宛　日本語　英語

本日、日本とカナダの市民団体とカナダの先住民族グループは、日本の三大銀行である三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行に対し、コースタル・ガスリンク・パイプラインからの撤退、及びLNGカナダ事業に対し融資を行わないよう求める要請書を提出しました。

LNGカナダ事業は三菱商事やロイヤル・ダッチ・シェルが出資し、液化プラントと輸出ターミナルを建設する事業です。ブリティッシュ・コロンビア州（以下、BC州）北東部モントニーで採掘したガスを670kmのコースタル・ガスリンク・パイプラインで運搬し、キティマット港の同液化プラントで処理してアジア市場にLNGを輸出する事業です。日本の公的金融機関である国際協力銀行（JBIC）がLNGカナダ事業に対する融資を検討しており、日本の民間銀行も協調融資を行うと見られますが、どの民間銀行が検討しているかは今のところ明らかではありません。しかし、三大銀行はすでにコースタル・ガスリンク・パイプライン事業に融資を行っており、LNGカナダ事業においても融資を行う可能性が十分にあります。

ガスが採掘される地域やパイプラインが通過する予定の地域では、事業への強い反対の声や開発による累積影響を懸念する声が先住民族やNGOからあげられています。

また、国際エネルギー機関が5月に発表したレポートでは、2050年ネットゼロ社会を実現するためには2021年以降新規の石油・ガス事業支援も止めるべきであるとしました。

先住民族Wet’suwet’enのGidmit’en Clan・Cas Ykhハウスグループの再占拠地であるGidimt’enチェックポイントのスポークスパーソンであるMolly Wickham（Sleydo’）は「コースタル・ガスリンク・パイプラインは、LNGカナダにガスを供給するものであり、不可分一体のプロジェクトとして評価する必要があります。今日も事業者は貴重な文化遺産の土地に侵入し、私たちへのコンサルテーションなしに破壊しようとしています。これは違法行為です。私たちはパイプライン事業のために土地を明け渡してはいません。」とコメントし、LNGカナダ事業と不可分一体であるパイプライン事業が先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（以下、FPIC）を得られていないこと、また権利侵害や環境破壊が続いていることを指摘しています。

BC州政府は2019年に『先住民族の権利に関する国際連合宣言』（UNDRIP）を法制化しました。先住民族の権利に影響が及ぶ場合、先住民族がすべての意思決定に関与できるよう措置をとることが州政府には求められています。

FoE Japanの深草亜悠美は「先住民族のFPICは国際水準として認識されているものですが、FPICの取得に問題のあるLNGカナダ事業に融資すれば、三行が採択するエクエーター原則、また各銀行が定める方針にも違反することになります。また、気候危機を食い止めるたいなら新たなガス開発は許されません。」とコメントしました。