認定特定非営利活動法人

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https://www.ylbhi.or.id/2014/09/press-release-pilih-lingkungan-bersih-warga-batang-datangi-pemerintah-jepang-dan-investor-pltu-batang/

インドネシア法律擁護協会財団（YLBHI）プレスリリース：
クリーンな環境を選択、バタン住民が日本政府とバタン石炭火力発電所投資家を訪問

2×1000MWの発電容量をもつバタン石炭火力発電所建設計画は、依然として、UKPWR（ウジュンネゴロ、カランゲネン、ポノワレン、ウォノクルソ、ロバン村）協会から批判を受けている。

バタン住民はよい、健康な環境、生計手段を維持したいという思いを持っている。その他、彼らは、バタン石炭火力発電所建設計画で脅かされる農地、海を守りたいと考えている。彼らは2011年から現在まで、さまざまな方法で闘ってきたが、インドネシア政府はそれを無視し、それどころか会社側が土地収用しようとするのを放置してきた。

UKPWR協会を代表して、ロイディ（カランゲネン）とタリウン（ポノワレン）は、インドネシア法律擁護協会財団（YLBHI）とグリーンピースに付き添われ、日本政府、伊藤忠、電源開発、JBICと面会するため訪日した。UKPWR協会の闘いは、日本の環境NGO、学生、研究者など日本社会から支持を得ている。

本日、UKPWR協会代表とYLBHI、グリーンピース・インドネシア、FoE Japan、NINDJA（インドネシア民主化支援ネットワーク）、気候ネットワーク、JACSESは8時半、JBIC前でデモを行ない、JBICに対しバタン石炭火力発電所事業への融資中止を訴えた。融資によって、住民が生計手段を失い、結社・集会の権利、情報への権利、平和への権利、適切な職業を得る権利、土地への権利、正義への権利などを奪われたからである。

「まだ残っている土地所有者は土地を売らないだろう。土地を売らないのは、土地所有者の権利だ。土地所有者への脅迫をやめてくれ」ポノワレン村のタリウンは述べる。

「農民、農業労働者、漁民から成るUKPWR協会を代表して、JBICに対し、私たちの声に耳を傾けるよう、そしてバタン石炭火力発電所建設計画を中止するよう求める」カランゲネン村のロイディの言葉だ。

住民は、土地収用が脅迫や嫌がらせによって行なわれていることを憂慮している。土地所有者は、10月6日の融資調達期限までに、土地を売るよう圧力を受けている。もし10月6日までに土地収用が完了しなかった場合、契約にもとづき、ビマセナ・パワー・インドネシア社はJBICからの融資を受けられない。

JBICは、自身のガイドラインにしたがって、融資を実施する。人権尊重はその一つだが、現実にはバタン石炭火力発電所の融資は、人権を侵害してしまっており、JBICは自身のガイドラインに違反していることになる。

「JBICは、人権を尊重するという自身のガイドラインを守るべきだ。10月6日の融資調達期限が守られないなら、バタン石炭火力発電所事業から撤退しなくてはならない。事業を強行すれば、より広範な人権侵害が起きることになる」YLBHIのワヒュ・ナンダン・ヘラワンは訴える。

「この間、日本政府・企業は、インドネシアで多くの開発事業に資金を供与してきたが、残念なことにその一部は環境破壊や人権侵害などの問題を引き起こしてきた。今回、日本政府、JBICが気づき、日本の人びとの資金がインドネシアの人びとを苦しめることに使われないよう望む。日本社会も、インドネシア、とくにバタン住民の損害に責任がある」NINDJA事務局長の佐伯奈津子が述べた。

連絡先
Wahyu Nandang Herawan (YLBHI) 085727221793
Roidi (warga Karanggeneng) 085726181320
Taryun (warga Ponowareng) 082137791716
Saeki Natsuko (hanapuepue@nindja.com)

（翻訳：インドネシア民主化支援ネットワーク（NINDJA））