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インドネシア・バタン石炭火力発電事業
インドネシア・バタン石炭火力： JBICに要請書提出「融資しないで！」
2月3日、インドネシア中部ジャワ州で計画されているバタン石炭火力発電事業に対し、融資を行なわないよう求める要請書を国際協力銀行（JBIC）に提出しました。
同要請書は、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、 国際環境NGO FoE Japanが呼びかけたもので、90団体（27カ国）が賛同を表明しています。
要請書はこちらでダウンロードできます。
＞英語原文
＞和訳
同事業は東南アジア最大級の規模となる2,000メガワットの発電を目的としており、総額約4,000億円にものぼる事業への一部融資をJBICが検討中。J-POWERと伊藤忠が参画を決定していますが、昨年12月に東京で開催された日・インドネシア首脳会談のなかでも、安倍首相が「高効率石炭火力発電事業につき引き続き協力していく」旨を確認するなど、日本が官民を挙げて推進しようとしている事業です。
しかし、地元住民からは、健康への影響、また、肥沃な農地や沿岸の漁場など、生計手段への影響を懸念する声があげられてきました。地元だけでなく、首都ジャ カルタにある日本大使館前でも抗議活動が行なわれてきましたが、そうした抗議の声を抑えようとする軍・警察の治安部隊により、負傷者が出る事態にもなって います（2013年7月30日）。
本要請書では、同バタン石炭火力発電事業に対する融資を行わないよう、JBICに求めています。また現在、世界銀行、欧州投資銀行（EIB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、米政府、北欧5カ国などが気候変動対策として石炭火力発電事業支援の廃止・規制強化策を次々と打ち出している中、世界でも最大の公的融資を石炭火力発電事業に投じ続けているJBICに対し、国際的な動きに沿った対応（海外向 け石炭火力発電事業への融資ストップ）を求めています。
