認定特定非営利活動法人

現在、経済協力開発機構（OECD）の輸出信用部会（ECG）では、輸出信用機関（ECA：日本では国際協力銀行や日本貿易保険が該当）が支援をする高炭素排出事業（主に石炭火力発電）に関する支援方針の議論が行われています。

ECGでの交渉では、ECAが高炭素排出事業に支援する際に一定の温室効果ガス排出基準を導入すること、及びその作業計画が提案されていますが、日本政府は、この提案に真っ向から反対しています。そして、各国ごとの状況を考慮したBest Available Technologies（BATs）を設定し、BATs に基づいて石炭火力発電事業へのECA支援を継続することを提案しています。

そこで、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japanの3団体は、2014年11月5日、「輸出信用機関による石炭火力発電への支援方針に関する日本政府の立場の問題点及びNGO提言」を作成し、この交渉を担当している財務省・経済産業省に提出しました。

NGO提言（PDF版）は、こちらでダウンロードできます。
「輸出信用機関による石炭火力発電への支援方針に関する日本政府の立場の問題点及びNGO提言」