輸出信用機関キャンペーン

開発と人権2010.1.12024.9.2

ECA改革キャンペーン

OECD（経済協力開発機構）各国は、自国企業の輸出や海外向けビジネスを後押しするために、民間の保険ではカバーしきれないリスクを公的資金で保証する公的輸出信用機関（Export Credit Agencies =ECA）を設置し、貿易保険などを運用しています。

しかし、人権侵害や環境破壊をもたらす大型事業に公的資金が使われることへの批判が1990年代から高まり、ECAの改革が国際的な課題になりました。

その後、多くのECAにおいて環境ガイドラインの策定が進められましたが、内容は不十分です。世界銀行グループや国際金融機関が援助を見送るようなリスクの大きい事業へも資金援助を行うことが多く、これらの事業による環境社会影響は深刻なものとなっています。

温室効果ガスを排出する発電所や大規模ダム、採掘事業、原生林での道路開発、石油パイプラインなどは、環境、政治、社会、文化的影響にリスクが大きいため、ほとんどの場合、ECAの資金援助がなければ成り立ちません。こうした事業による影響を防ぐには、ECAの環境政策を充実させることが重要です。

1998年3月、ドイツのメセムに46ヶ国163のNGOが集まり、ECA改革に取り組む国際キャンペーン「ECA Watch」を旗揚げしました。FoE Japanはこの国際キャンペーンに参加する日本で唯一のNGOです。

ECA Watchのホームページはこちら
＞https://www.eca-watch.org/index.html

※ ECA（Export Credit Agencies）
政府が保証する資金や保険を、海外で事業を行う私企業に対して提供する公的機関。ほとんどの先進国が少なくとも1つのECAを有する。
日本では国際協力銀行（JBIC）の行う国際金融等業務がECAとしての役割を担っている。

キャンペーンの目的

「ECA Watch」は2000年5月、ECA改革キャンペーンの方針を定めたジャカルタ宣言を採択しました。
この宣言にはキャンペーンが掲げる目標や要求事項が盛り込まれました。

・ ECAやOECDのECA作業チームによる情報の透明性・一般からのアクセスの確保
・国際金融機関の手続きや基準に劣らず厳格で、拘束力のある共通の環境社会ガイドラインおよび基準
・ ECAの業務の指針となる明確な人権基準の採択
・ ECAが汚職を助長するような事態をなくすための拘束力のある基準およびガイドラインの採択
・経済的に生産性の高い民間投資のみに資金援助をするというコミットメントの採択
・発展途上国に対するECA債務の包括的な救済措置の採択

【主な活動】
自国政府に対する働きかけのほか、次の活動を国際的ネットワークを活かして行っています。
1. 　各国ECAのプロジェクト・政策に関する情報交換
2. 　OECD（海外経済協力機構）やG8サミット等、国際交渉の場における働きかけ
3. 　ECAプロジェクトのケーススタディ　等