【4/9 院内集会オンライン配信＆官邸前アクション】クーデター後の日本政府の対ミャンマー支援―国軍との経済的関係を断ち切るためには

官邸前アクション

日時：2021年4月9日（金）18：00頃～19:00頃まで
場所：総理官邸前（最寄駅：国会議事堂前）

ミャンマーでは2月1日の軍事クーデター後、市民が不服従運動やゼネストで対抗していますが、これを抑え込もうとする国軍の激しい暴力により500名以上の方が亡くなっています。私たちは犠牲になった方々を追悼すると共に、ミャンマー最大援助国である日本政府が、その経済「援助」において、国軍との経済的関係を断ち切るよう求めるアクションを行います。ぜひご参加ください。

※プラカード等の持ち込み歓迎です！

院内集会オンライン配信

ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してからおよそ2ヶ月が経過しています。

クーデター後、軍政成立に対抗する市民の不服従運動やゼネストが全国で発生し、これに対し国軍は、銃撃など激しい暴力を行使、500名以上の死者を出し、2,500名以上を恣意的に拘束しています。日本政府は外務大臣談話等でクーデター発生当日の2月1日から「重大な懸念」を示すとともに、「多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難」しています。しかし、ミャンマーへの経済支援については、事態の推移等を注視しながら効果的な対応を検討という回答を繰り返し、依然として明確な方針を示していません。

日本政府は2011年の「民政化」決定後から特に支援を増加させ、累積で1兆円を超える円借款と4,000億円以上の無償・技術協力資金を供与し、他国とは比較にならないほど深くミャンマーに関与してきました。特に、債務救済では大きな役割を果たし、2013年には3,000億円強の日本の債務免除を行なったと同時に、ミャンマーが新規借款を受けられるよう支援もしました。

3月4日に日本の32市民団体は日本政府に対し、対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求めました。しかし、日本政府からは、明確な答えが得られないままです。このため4月1日に再度、要請（2021年4月8日更新版の要請はこちら）を行なっています。

この深刻で容易に解決策を導き出せないミャンマー情勢ですが、今回はなぜ市民社会が国軍ビジネスとの関係を切る要請をしているのか、その背景情報を共有するとともに、「民政化」時に日本政府の支援に不足していた点などを振り返り、日本の役割について公的資金による対ミャンマー支援に焦点を当て議論します。ぜひ、ご参加ください。
　

【日　時】
2021年4月9日（金）　15：30～17：30

【オンライン配信】
https://youtu.be/P1cc5mzWs7k
※院内集会は参議院議員会館で開催しますが、コロナウィルス感染対策のため、会場でのご参加を国会議員およびメディア関係者に限らせていただきます。
一般の方はYouTubeオンライン配信でご覧いただけます。後日視聴も可能です。

【申込み 】
YouTube配信視聴への申込は不要です

【問合せ】
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ　　Email: info@mekongwatch.org

【共　催】
メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan

【後　援】　
ミャンマーの民主化を支援する議員連盟

【プログラム（予定）】
１．開催趣旨
２．ミャンマーの民主化を支援する議員連盟よりご発言（中川正春衆議院議員）
３．国軍支援につながるODA, OOF の調査と停止を（メコン・ウォッチ 木口由香）
４．「民政化」時の債務帳消しに係る日本政府の説明責任（法政大学教授 松本悟）
５．ミャンマーの人々が日本に望む支援とは（FWUBC：在日ビルマ市民労働組合　ミンスイ氏　他2名）
６．質疑応答