【プレスリリース】国際協力銀行（JBIC）、住民からの異議申し立てを受けフリーポートLNGの調査を開始

同LNG事業地における公害、安全性に関する不備、および健康被害の訴えを受けた対応

国際協力銀行（JBIC）は、フリーポートLNG（液化天然ガス）事業への支援をめぐり、テキサス州の住民3名から出された異議申し立てに対する調査を行うことを決定した。この調査は重要な第一歩であるが、最終的に説明責任が果たされるかどうかは、JBICがどのように調査を実施し、その結果に基づいて行動を起こし、事業への支援を停止するかどうかにかかっている。

住民らは、JBICに対し、担当者をテキサス州フリーポートへ派遣して事業の現地調査を行い、影響を受けている地域住民への聞き取りや、住民の声に耳を傾けるための公開協議を開催するよう強く求めている。

今年5月に東京の出資・融資機関へ直接提出された異議申立書には、公害の証拠、繰り返される安全上・運用上の不備、ならびに同施設近隣に暮らす地域住民が受けている健康被害が記録されている。日本の公的金融機関は、本事業を支援するために約38億ドルを提供してきた。住民らは、JBICが住民らが提示してきた証拠とJBIC自身が定める環境社会ガイドラインの双方を無視していると指摘している。

テキサス州メキシコ湾岸地域に長年暮らす住民や地域のリーダーたちは、家族や近隣住民が喘息やがん、その他の健康被害を発症するのを目の当たりにしてきた。研究によれば、これらはLNG事業やその他の産業施設からの公害との関連が指摘されている。2022年には、フリーポートLNG施設で大規模な爆発が起き、上空約140メートルにまで火球が吹き上がるのが目撃された。この爆発により近隣住民が負傷したほか、約3,400立方メートルのLNGが放出された。

住民らは、日本貿易保険（NEXI）にも異議申立書を提出しているが、NEXIからはまだ調査決定の知らせはきていない。住民らは、NEXIに対しても、フリーポートLNG事業への支援についてデューディリジェンスと調査を行うよう求めている。

コメント：

メラニー・オールドハム（Melanie Oldham）– ベター・ブラゾリア：クリーン・エア・アンド・ウォーター　創設者兼事務局長

JBICが私たちの申し立てを真摯に受け止めていることを心強く思っています。私たちは両機関に対し、フリーポートへ実際に足を運び、地域住民と直接対話し、自らの38億ドルの支援が私たちのコミュニティに何をもたらしたのかをその目で確かめるよう求めます。この調査において唯一責任ある結果とは、フリーポートLNGへの資金提供を停止することだけです。それに至らない結果となれば、このプロジェクトが私たちのコミュニティの健康と安全を脅かしていると理解していながら、それでもなお資金提供を継続することを選んだというメッセージにほかなりません。

マニング・ロラーソン（Manning Rollerson）– フリーポート・ヘイブン・プロジェクト　創設者兼ディレクター

フリーポートLNGへの資金提供が私たちのコミュニティに何をもたらしたのかを直接日本の出資者に伝えるため、これまでに2度、東京へ足を運びました。今度は彼らがフリーポートへ来て、このプラントの陰で暮らす家族たちの声に耳を傾け、この事業への支援を直ちに停止するという決断を下す番です。

グウェンドリン・ジョーンズ（Gwendolyn Jones） – クライメート・コンバーセーション・ブラゾリア・カウンティ　創設者

この調査の開始は、責任を問うための第一歩に過ぎません。JBICはフリーポートへ来て、自らの資金提供がもたらしている被害を目の当たりにすべきです。私たちにとって意味のある結果はただ一つ、JBICがフリーポートLNGへの融資を打ち切ることです。彼らがこのプラントへの資金提供を続けるということは、私たちの健康よりもこの事業を選んでいることにほかなりません。今こそ、日本の融資機関はこの事業から撤退すべき時が来ています。

アリー・ローゼンブルース（Allie Rosenbluth）- オイル・チェンジ・インターナショナル　米国キャンペーン・マネージャー

JBICがリスクが高く、公害をもたらし危険を伴うフリーポートLNG事業の調査に合意したことを、私たちは心強く思っています。しかし、真の責任ある姿勢は単に調査を開始することで測られるものではなく、その後にどのような対応がなされるかによって問われるものです。フリーポートの地域社会は、同プロジェクトがもたらした被害について徹底的かつ透明性の高い調査を受け、日本の出資・融資機関が気候変動の激化と地域社会への悪影響につながる金融支援を停止すると確約することが求められています。日本はこのように危険で、汚染につながる、そして高価な化石燃料事業への融資を止めるべきです。

深草亜悠美 – FoE Japan 事務局長

フリーポートLNG事業への融資に対する異議申し立てを受け、正式な調査が開始されることは重要な一歩ですが、公的金融機関は今なお新規LNG事業への投資を続けています。特に、オハイオ州のガス事業に関しては、環境影響評価すら行われないまま支援に踏み切りました。事業による環境・社会への悪影響は、フリーポートLNG事業に限ったものではなく、公的金融機関が融資してきた他のLNG事業や化石燃料事業においても繰り返し見られます。融資による被害を未然に防ぎ、環境や住民を守るためには、より構造的な解決策と改革が求められています。

レイチェル・ホー（Rachel Ho）- マーケット・フォース　アジア・エネルギー・ファイナンス・キャンペーン担当

ガスは、日本が主張するようなクリーンな移行エネルギーなどではありません。フリーポートLNGの事例は、こうした事業の中核にあるリスクと被害を如実に物語っています。JBICがこの調査を実施すると決定したことは、正しい方向へ向かう極めて重要な一歩であり、その調査結果は、赤道原則を含む数々のリスク・人権・環境基準や原則に違反することになる、米国のガス事業に対する日本の投資計画にも反映させなければなりません。

※本リリースは、米国時間2026年9月3日に発出されたプレスリリースの日本語訳です。