【プレスリリース】テキサスの住民リーダーらが、三井住友・三菱UFJ・みずほ銀行本店前でアクション日本の金融機関への抗議を締めくくる
2026年5月18日から22日にかけて、テキサス・フリーポートから来日した住民ら3名が、フリーポートLNG事業に支援を行う日本の官民に対し異議申し立て書を提出するなどし、滞在最終日の22日にはLNG事業に支援を行う日本の3メガバンクに対する抗議行動を行いました。
フリーポートLNGは2019年に稼働を開始した液化天然ガスターミナルで、2022年に爆発事故を起こし、それ以外にも多数の環境違反を繰り返すなど、さまざまな課題を抱えています。
テキサスの住民リーダーらが、三井住友・三菱UFJ・みずほ銀行本店前でアクション
日本の金融機関への抗議を締めくくる
米国テキサス州フリーポートの住民リーダーらは本日、日本の三大銀行である三井住友銀行（SMBC）、三菱UFJ銀行（MUFG）、みずほ銀行の本店前で抗議アクションを実施し、フリーポートLNG（液化天然ガス）ターミナルへの日本の資金支援に抗議する一週間の行動を終えた。
今週、マニング・ローラーソン氏、メラニー・オルダム氏、グウェンドリン・ジョーンズ氏は、フリーポートLNG事業による人権・環境への影響を訴える異議申立書を提出した。5月18日に提出された申立書は、日本の公的金融機関である国際協力銀行（JBIC）および日本貿易保険（NEXI）、民間銀行のMUFG、みずほ、SMBC、さらに日本の電力会社JERAを対象としている。
今回の行動は、フリーポートLNGが最近操業上の問題に直面している中で行われた。これにより、フリーポートLNGは複数のLNG出荷をキャンセルせざるを得なくなり、この事業が健全な投資先として成り立つのかについて、さらなる疑問が生じている。
【コメント】
「私たちの苦しみに資金を提供している日本の金融機関に対して申立てを行うため東京にやってきました。帰国する前に、フリーポートLNGの資金提供者たちに伝えたいことがあります。これは始まりにすぎません。私たちは、彼らに責任を取らせるために、あらゆる手段を追求していきます。」マニング・ローラーソン、Freeport Haven Project 創設者兼ディレクター
「私たちの地域社会は、役員室に座り利益しか考えない人々の決定によって苦しめられています。私たちは、日本の機関が私たちの訴えを真剣に受け止め、長年にわたり私たちの家族に被害を与えてきた投資を見直すことを求めます。」メラニー・オルダム、Better Brazoria: Clean Air and Water 創設者兼事務局長
「フリーポートLNGはすでに一度爆発事故を起こし、何年にもわたって私たちの空気を汚染してきました。私たちの地域社会は、犠牲にされるための場所ではありません。金融機関だけが利益を得る一方で、私たちが被害を受け続ける状況はもう終わりです。ここで終わらせます。」グウェンドリン・ジョーンズ、Climate Conversation Brazoria County 創設者
「フリーポートLNGは、LNG投資がいかに不安定でリスクの高いものであるかを示す典型例です。日本の銀行は、LNG投資の経済的不安定性に加え、地域社会、環境、気候への被害にも目を向けなければなりません。今問われているのは、銀行がこうした問題に対応するのか、それとも見て見ぬふりを続けるのかということです。」アリー・ローゼンブルース、Oil Change International 米国キャンペーン・マネージャー
「日本の金融機関には異議申立制度があり、彼らの投融資によって被害を受けている当事者たちによって正式に制度が利用されました。JBIC、NEXI、MUFG、みずほ、SMBC、そしてJERAがどのように対応するかによって、彼らの環境社会ガイドラインへのコミットメントが本当に意味を持つのかどうかが問われることになります。」長田大輝、国際環境NGO FoE Japanキャンペーナー
【編集者向け注記】
