声明：トリノG7気候・エネルギー・環境大臣会合「2030年代前半に石炭火力廃止を」日本は方向転換が不可欠
2024年4月30日、イタリア・トリノで開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合が閉幕した。大きな争点とされた石炭火力発電の段階的廃止について、事前に一部「2035年までに廃止で合意の方向」とも報道されていたが、合意文書ではその表現は弱められた。石炭火力発電の全廃をまだ決められていない日本の強い抵抗が垣間見られる結果となった。
しかし、「2030年代前半に廃止」という表現が入ったことは、日本へのプレッシャーがより高まっていることを示している。FoE Japanは、抜け道を残したこの結果に抗議するとともに、再エネ100％を目指すエネルギー政策へと大きく転換することを強く求める。石炭火力の早期の全廃とともに、原子力からの脱却、ガス火力からの脱却も同時に必要である。
2030年代前半の石炭火力全廃が書き込まれる
G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケには、「対策を取らない石炭火力発電は2030年代前半に、もしくは1.5℃目標に整合する各国のネットゼロ行程の中で全廃する」（パラグラフ3,c）と書き込まれた。
日本の現在の政策は、高効率の石炭火力は「対策を取っている」として期限を決めず活用する方針である。アンモニア混焼を徐々に進めていくとしているが、事業者の計画では2030年頃に20％混焼、2040年頃に50%混焼、専焼化は2050年頃の見通しであり、それまで石炭火力を温存することとなっている。第6次エネルギー基本計画でも、2030年の電源構成で石炭火力は19%を占め、それを大幅に超える見通しもある。このような状況でなお1.5℃目標に整合しているとは、到底言うことはできない。
そもそも、世界の気温上昇を1.5℃までに押さえるために、「先進国は2030年までに石炭火力から脱却が必要である」とされていて、そのこともG7で確認されている（パラグラフ3）。今回「2030年代前半」と書き込まれたことで、石炭火力の廃止の議論を開始すらしていない日本の姿勢とのギャップがより明確に示された。国際社会から方針転換を強く迫られていると考えなければならない。
エネルギー基本計画見直し、大きな方向転換が不可欠
石炭火力発電の維持温存やアンモニア混焼、CCSなど高コスト・未確立技術に頼る方針の背景には、現状の日本のエネルギー政策が「あらゆる選択肢を追求する」としていることにある。
この方針により、化石燃料の維持活用、原子力の維持活用に政策資源や資金が大きく投入されてしまっている。少なくとも電力において早期に再エネ100%を目指し、その資源・資金を省エネ・再エネへと振り向けるべきである。
・トリノG7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ（2024年4月30日）
