【ウェビナー】クーデター以降の対ミャンマーODAを考える

2021年2月にミャンマー軍によるクーデターが発生して以降、同軍は民主化を求める市民を弾圧し、現在確認されているだけでも4,017人を殺害、19,970人を不当に拘束しています(8月30日時点)。また、各地で軍と民主派や少数民族武装勢力との間で武力衝突が発生し、国連によると190万人もの国内避難民が発生している状況です。

日本政府は2020年までに1兆8449.39億円の政府開発援助（ODA）をミャンマーに供与する予定でした（累積。円借款事業の約束分を含む）。クーデター後にミャンマーをめぐる情勢が激変したにも関わらず、現在も円借款事業の34事業が進行中であるなど、日本のODAを通じた「援助」は続いたままです。ODA事業の中には、ミャンマー軍が行いその資金源となるビジネスに関係するものや、紛争を助長する、と現地から懸念の声が上がっている事業もあります。

今回のウェビナーではゲストスピーカーを交え、ODAの問題事業、現状でODAを継続することの懸念等についてお伝えします。