認定特定非営利活動法人

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参議院安保法制特別委員会（注１）で、安保法案（注２）が強行採決されようとしています。

私たちは環境、人権、国際協力に取り組んできたNGOとして、安保法案は日本が戦争に加担することを可能にするものとして、これに反対します。また、参議院での強行採決に強く反対します。

歴史上、あらゆる戦争は、他国の脅威を必要以上に宣伝し、自国あるいは同盟国を守ることを言い訳にして、引き起こされてきたのです。第二次世界大戦後、「集団的自衛権」の名のもとに、ベトナム戦争など多くの戦争が行われてきました。いまこそ私たちは、こうした歴史を真摯に振り返るべきでしょう。

ひとたび、この一連の法改正が行われば、戦後70年、日本が築いてきた平和国家としての信用が覆されるでしょう。自衛隊が戦争に加担し、人を殺し、殺される事態となるでしょう。海外では日本人が標的にされ、国内ではテロのリスクが高まることも予想されます。

審議の進め方についても、10もの法律を改正し、１つの新法をつくり、これをたった一回の国会で成立させてしまうという乱暴なものでした。政府の説明は他国の脅威を必要以上に強調するものであり、なぜ従来の個別的自衛権ではたりないのか、国民の納得がいく説明とは到底言えるものではありません。こんなお粗末な審議で、戦後70年の平和の礎を簡単にひっくり返していいわけはありません。

現在の安保法案を「違憲」とする憲法学者は９割以上にも上っています（東京新聞、朝日新聞）。

共同通信による最新世論調査（９月14、15日）では、安保法案について今国会において成立させることに反対する人が62％と、６割を超えています。政府与党は、この圧倒的な民意や憲法学者の意見を無視するべきではありません。

8月31日には、安保法案に反対する10万人以上の市民が、国会前に集いました。その日のみならず、国会周辺だけでなく全国各地で、毎日のようにたくさんの人たちが安保法案に反対の声をあげています。

7月には、環境NGOなど223団体／個人賛同：892人の賛同を得て、「安保法案に反対する環境NGO共同声明」を発出しました。

私たちが取り組んできている環境運動の目的は、地球環境を守り持続可能な社会築くこと、そして人々の生活、文化、人権、多様性を守ることであり、この礎には民主主義と平和があります。安保法案はその最大の脅威です。

私たちは、平和と非暴力を真剣に希求するすべての人たちとともに、安保法案を廃案することを求めます。

（注１）参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
（注２）武力攻撃事態法、周辺事態法、自衛隊法、国連 PKO 法など 10 の法律の改定と、国際平和支援法の新設。

【問合せ】FoE Japan満田（090-6142-1807）