認定特定非営利活動法人

福島原発事故により、いまだ深刻な放射能漏れが続いています。放射能漏れに関する予測は、海外の機関から公表されている一方、日本政府からは公表されていません。また、周辺地域における小学校の入学式・始業式が迫るなか、子供たちの安全を確保するための緊急調査・継続調査を含めた対策が必要とされています。

さらに、原発事故の被害を最小限にとどめるとともに、今後、社会全体として脱原発・エネルギーシフトに向け、政治や行政に働きかけていくため、市民社会の結束した力が必要とされています。

FoE Japanは、従来、原発問題に取り組んできた原子力資料情報室などのNGOや他の環境NGOと協力し、NGOのネットワーク強化に取り組んでいます。
その一環で、下記に原発に関するNGOの様々な動きをご紹介します。


●小学校での放射能測定プロジェクト
【「原発震災復興・福島会議」、福島老朽原発を考える会など】
福島県と隣接する宮城県南部を中心に、市民が「原発震災復興・福島会議」を急きょ立ち上げ、各地の小学校校庭の放射汚染状況を調査しました。調査の結果、汚染は均一に広がっているのではなく、校庭の一部に放射能量が高いホットスポットと言われる部分が存在することがわかりました。

福島会議は、県知事に調査結果をもとに詳細調査を実施すること等を申し入れました。福島老朽原発を考える会（ふくろうの会）などでは、これをサポートし、政府・自治体への要請や、市民による放射能測定プロジェクトを進めています。

詳しくはこちら
＞https://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/


●厚生労働省に対する署名活動
【美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）など】
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、原子力資料情報室、グリーンアクションなどは、避難区域の見直し、放射線基準引き上げの撤回、モニタリングの実施と公開、住民の被曝・健康調査の実施と長期間にわたる健康管理などを厚生労働省に働きかけるとともに要請への署名活動を行っています。

詳しくはこちら　
＞https://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/signature110328/signature110328_2.htm


●くり返すな！　原発震災、つくろう！　脱原発社会　４・２４　集会＆デモ
【プルトニウムなんていらないよ！東京など】
原発とめよう！東京ネットワーク（プルトニウムなんていらないよ！東京、大地を守る会、原子力資料情報室などで構成）では、4月24日（日）、東京・芝公園23号地での集会および、経済産業省・中部電力・東京本社前などにかけてのルートにかけてのデモを行います。

集会では、ロシアのNGO「ラディミチ－チェルノブイリの子どもたち」の創設者の一人、パーベル・ヴドヴィチェンコさんなどがお話しします。


●「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ
【環境エネルギー研究所（ISEP）】
関東圏の供給力や過去の需要量を含めた検証を行い、公共政策として行うべき、短期・中長期的な施策を提言しています。

詳しくはこちら
＞https://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_Strategy110404.pdf


●放射線調査
【グリーンピース】
透明性の高い情報と分析を提供することで、市民の健康や周辺環境を守ることを目的に、放射線専門家を含む調査チームを結成しました。第1弾の調査を踏まえ、グリーンピースは、「現段階で、政府のデータは信頼できることが確認されたが、そのデータにもとづく政府の対処は適切とは言えない。住民の健康や生活をまもるためには、30km圏といった政治的な対処ではなく、科学的なデータを尊重した避難区域の指定をすることが急務。その際には、放射性物質の影響をより受けやすい子供や妊婦の優先避難が必要」としています。

詳しくはこちら
＞https://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/25000/blog/34012