認定特定非営利活動法人

今日まで608日以上もの間、チャワン・グミリール（Cawang Gumilir）集落等は土地を奪われたままの生活を余儀なくされています。人々はPT. Musi Hutan Persada（MHP／丸紅グループ）によって、彼らの生計の源としての家と土地から退去させられました。MHP社の行為は、1945年インドネシア憲法第28H条第1段落「すべての国民は安全で健康的な生活を送る権利、健康的な環境に滞在し保健医療サービスを享受する権利を有する」によって保護されるべきインドネシア国民の権利を侵害しています。

チャワン・グミリールの事例は、MHP社の悪しきビジネスのほんの一例にすぎません。インドネシア環境フォーラム（WALHI）南スマトラ支部では、少なくとも34の村／集落がMHP社と係争関係にあることを把握しています。これらの紛争は毎年のように繰り返されており、政府や企業から紛争を解決するための努力や善意のかけらもないまま、長い間公然と続けられてきた係争案件です。WALHI南スマトラ支部は、チャワン・グミリール集落等はMHP社によって作り出された「貧困」に直面していると考えます。なぜなら今日まで人々は彼らの基本的なニーズ、避難所、社会生活が確実に満たされることなく強制的に退去させられ、依然その状態を余儀なくされているからです。

その他、MHP社による環境的な側面での悪しき事例として、彼らの事業許可地内に散在しているアブラヤシプランテーションの違法経営が挙げられ、さらには彼らの事業許可地内ではしばしば森林火災が発生しています。この事実は、彼らが1999年林業法（法律41号）の第32条によって規定されている「事業許可保有者の事業対象地の森林の維持、保全義務」に違反していることを証明するものです。

丸紅グループの一員であるMHP社は、人々の土地を奪い人々の生活を貧困化させ、南スマトラ州の天然資源を破壊しました。WALHI南スマトラは日本政府に対しても、企業活動や公衆に被害を及ぼし、インドネシアの天然資源に損害を与えるような日本企業による投資行動について責任を果たすことを要請します。

また私たちは、ジョコ・ウィドド大統領に対しても農業／農地改革と社会林業政策との両方により土地保有の不均衡を是正し、天然資源の紛争を解決する、という約束を果たすことを要請します。その取組みは一刻も早くそして継続的に、さらには且つ土地を必要とする産業との紛争が起こっている地域から優先的に取り組まれなければなりません。


【問合せ・連絡先】
Hadi Jatmiko, Director of Walhi South Sumatra
　eメール：hadijadmiko@walhisumsel.or.id、携帯電話：+62-81310068838
Tubagus Soleh Ahmadi, Deputy Director of Walhi Sumatera Selatan
　eメール：Bagus.ahmad09@gmail.com、携帯電話：+62-085693277933

（国内問合せ） 国際環境NGO FoE Japan（担当：三柴）