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※関連情報：
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＞「バイオマス発電に関する共同提言」

バイオマス燃料のGHG排出量 輸入バイオマスの多くでLNGに匹敵 ［拡大する］ 出典：経済産業省バイオマス持続可能性ワーキンググループ資料（2019年4月）

再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）により、電力ユーザーの賦課金で促進されているバイオマス発電。しかし、輸入燃料に多くを依存し、本来のFIT法の目的（環境負荷低減、地域活性化）に沿わないことが懸念されます。パーム油など原料の生産段階で、森林減少や生物多様性の破壊の恐れがある計画も多く存在します。

今年4月、経産省は「バイオマス持続可能性ワーキンググループ」を立ち上げました。その資料によれば、森林伐採などの土地利用転換を考慮に入れなくても、多くの輸入バイオマス燃料において、ライフサイクルでの温室効果ガス（GHG）排出量は、化石燃料(天然ガス)と同等もしくはそれ以上となっています（右図）。森林や泥炭地の開発を伴う場合、GHG排出量はさらに膨大なものとなります。このままでは、FIT法の目的にそぐわない大量のバイオマス発電が稼働し、パーム油発電だけでも最大４兆円の国民負担が発生する可能性があります。

これらを踏まえ、今年７月、気候や森林問題に取り組む複数のNGOが、「バイオマス発電に関する共同提言」を発表しました。「ライフサイクルでのGHG排出 LNG火力発電の50％未満」をFIT等の要件にすべきとしています。

持続可能性と温暖化対策という観点からFIT制度を見直し、目指すべきバイオマス発電について考えたいと思います。ぜひご参加ください。